昨年１２月に開催し、セミナー評点が驚異の「４．９３点」（５点満点）と大好評のセミナーを

●講義時間を２時間から３時間に拡大
●令和６年分（令和７年３月申告）にアップデート
●税理士が実際に悩んだ誤りやすい事例を追加

など、さらにパワーアップして開催することになりました。

令和６年１月から新ＮＩＳＡがスタートしたことにより、「貯蓄から投資へ」の資産運用シフトは一気に加速。国内の株式投資のみならず、外国の株式・債券・投資信託等で資産運用をする人も当たり前の時代になりました。

一方で、税理士・会計事務所が所得税の確定申告業務をするにあたって、実務上判断に迷う・時間を要することが多いのは、これら株式譲渡損益・配当など【金融所得】がある場合でしょう。

金融・証券税制は毎年のように税制改正が行われ、年々複雑化する中で、税理士・会計事務所としては最もミス・誤りをしやすいポイントの１つです。

令和６年分の所得税確定申告（令和７年３月申告）における金融所得税制に関しては大きな税制改正はありませんでしたが、所得税の確定申告は年１回しかないため、税制改正がなくとも、金融所得税制に関する知識・理解の整理・再確認は必須となります。

本セミナーでは、「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）の著者であり、国税局在職中は、個人富裕層に対する調査・指導・相談事務に長く携わってきた阿部行輝税理士に登壇いただき、金融所得税制について全体的・体系的にわかりやすく解説いただきます。

令和６年分の確定申告で役立つ事項や確定申告書の書き方のほか、直近で税理士・会計事務所から質問・相談が多い、

• 直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係
• 為替差損益
• 邦貨換算レート
• 分配時調整外国税相当額控除

等についても説明いただきます。

さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算、および繰越控除等確定申告書の作成にあたって迷うことが多い事項については、作成上の注意点や記載例も詳細にお伝えします。

・金融所得税制を体系的に理解したい
・誤りやすい事例を知りたい
・申告実務を職員に任せている税理士・会計事務所（教育目的）

の方々には必須の内容となっていますので、ぜひご受講ください。