令和６年度の税制改正により、これまで賃上げ促進税制の対象外だった赤字企業にも翌期以降の適用の可能性が生まれました。
一定の条件はあるものの、適用範囲が広がったことで、これまで関係ないと思っていた顧問先にも活用のチャンスがあります。

利益がないからといって「うちの顧問先には関係ない」と見逃してしまうと、顧問先が本来受けられる税額控除を逃すことにもなりかねません。
万が一、適用漏れが発覚すると「適用できる可能性があったのに」「他の税理士なら適用できたのでは？」と不信感を抱かれるだけでは無く、最悪の場合、解約や税賠リスクとなる恐れもあります。

適切なアドバイスをすることで、顧問先の節税・経営支援につながるのはもちろん、税理士としての信頼性も高まります。

本セミナーでは、わかりやすい資料と丁寧な説明でメディアでも活躍している脇田弥輝税理士が、令和６年で大きく変わった賃上げ促進税制（中小企業向け）について、

● 改正後の適用要件と税務上のポイント
● 黒字・赤字企業別の実務対応と提案事例
● 申告書作成時のチェックポイント（別表6(24)、付表1・2 など）
● 顧問先にどう話せば、実際に活用してもらえるのか？

具体的な事例を交え、税理士の実務に直結する論点に絞って解説いただきます。

なお、セミナーをご受講いただいた方には、特典として【適用要件の判定チェックリスト】をプレゼント！
このチェックリストを活用すれば、「どの企業が適用できるのか？」を正しく見極めることが可能になり、税額控除の適用漏れを防ぐために役立ちます。

改正の影響をわかりやすく整理し、顧問先にとって最適な案内方法を習得できますので、信頼性と付加価値を高める絶好の機会です！
ぜひ、ご受講ください！