令和6年度の税制改正により、これまで「賃上げ促進税制」の対象外とされていた赤字企業にも翌期以降の適用の可能性が生まれました。

要件の確認などの煩雑さから、税理士・会計事務所としては「正直、手間がかかって面倒」「対応が後回しになる」というのが実情かもしれません。

しかし、今回新たに創設された「税額控除の5年間繰越制度」により、中長期的な雇用計画や賃金引上げ計画を立てておくことで、たとえ当期が赤字でも、将来黒字となったタイミングで控除を無駄なく活用できる仕組みとなり、これまで関係ないと思われていた顧問先にも新たに提案できるチャンスが広がりました。

その一方で、当初申告要件があるため、「後から適用できたと気づいても手遅れ」というケースも少なくありません。

本ＤＶＤ／動画では、わかりやすい資料と丁寧な説明でメディアでも活躍している脇田弥輝税理士が、令和６年で大きく変わった賃上げ促進税制（中小企業向け）について、

• 改正後の適用要件と税務上のポイント
• 黒字・赤字企業別の実務対応と提案事例
• 申告書作成時のチェックポイント（別表6(24)、付表1など）
• 顧問先にどう話せば、実際に活用してもらえるか？

具体的な事例を交え、税理士の実務に直結するポイントに絞って解説いただきました。

当日セミナーを受講いただいた方から、

「賃上げ促進税制は正直面倒な制度で、手間暇かかるので敬遠しがちでしたが、今回の赤字での繰越や繰越適用期間を考えると、クライアント社長に事前に説明してジャッジしてもらうことが必須。」

「クライアントの雇用計画及び賃金計画がタックスプランニングに対する影響が大きいことが理解できました。伴走型のサービスを効果的に提案できる可能性を感じました。」

「基本的な要件をソフトのシステムに任せきりでいましたが、自分でも判断が出来るくらい良く理解できました。」

などと評されたように、これからは「赤字だから使えない」ではなく、“将来を見据えたタックスプランニング”が重要な時代に突入したと言えるでしょう。

なお、ＤＶＤ／動画のご購入者には特典として【適用要件の判定チェックExcel】をプレゼントいたしますので、制度の理解と併せて「どの企業が適用できるのか？」を視覚的に判断が可能になります。

適用漏れを防ぐためには、事前にクライアントと賃金・雇用計画をすり合わせ、タックスプランニングの観点からも提案しておくことが重要です。この機会に生まれ変わった制度を正しく理解し、提案に役立ててください。
ぜひ、ご購入ください！

購入特典付き！！
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