顧問先に「不動産オーナー」（不動産所得がある個人もしくは不動産保有法人）がいないという税理士・会計事務所はほぼ無いはずです。

一方で、不動産オーナーの確定申告を受託しているものの、提案の機会もなく、申告業務だけで完結してしまっているというケースがほとんどでしょう。

• 不動産オーナーも税理士も「確定申告だけ」と思い込んでしまっている
• 確定申告業務に忙殺され、個別提案を行う体制が構築できていない
• 常に変動する不動産マーケットにおいての提案スキルを持っていない

しかし、不動産価格が高騰を続けている今、不動産オーナーに対する付加価値提案は、税理士・会計事務所にとっては大きなビジネスチャンスであると捉えることもできます。

内情（不動産の築年数・キャッシュ状況・相続予定者など）を理解している税理士だからこそ、キャッシュフローの見直しや、相続対策・法人化提案など不動産オーナーに対して付加価値の高いサービスを提示できる存在であり、個人確定申告が終わった今こそ、最適な選択肢を提案する絶好のタイミングであることは間違いありません。

本セミナーでは、大家専門の税理士として100名以上の不動産オーナーへ法人化の提案や相続税・所得税の節税などの支援実践がある、大家の右腕税理士事務所代表・吉田博之氏にご登壇いただき、

①確定申告後に起こすべきアクション
②法人活用の提案
③税引後キャッシュフローがマイナスのオーナーへの提案
④購入・新築・相続シミュレーション
⑤次世代を見据えた後継者へのアプローチ

といった、不動産オーナーに対し、個人確定申告直後に行うべき５つの付加価値提案について具体的に解説いただきます。

「単発の確定申告対応だけではなく不動産オーナーの資産形成を支援したい」
「不動産オーナーの顧問契約を増やし、ブランディング強化につなげたい」
「法人化提案や相続対策など、多様なサービスで業務の幅を広げたい」

という方にとって、税理士・会計事務所として新たな収益ポイントを広げていただけるチャンスです！
ぜひ、ご受講ください！