法人・個人に問わず、多くの経営者や地主・不動産オーナーの多くが「土地を保有する顧問先」です。

相続税の申告に関わる機会は少ない税理士事務所であっても、顧問先から突然「親が亡くなったのですが…」と相談を受けることは、誰にでも起こりうる話です。

相続が発生した際に、【小規模宅地等 の特例】を適用するか否かで、税額が数百万～数千万円単位で変わることもめずらしくありません。

・配偶者居住権・老人ホーム入所・法人貸しなど要件が年々複雑化
・判例・裁決事例も続出し、机上の知識では対応しきれない
・国税庁通達や評価通達の見直しにより適用否認リスクが高まっている

こうした背景から小規模宅地等の特例は、正しく理解するには難易度が高くなってきている反面、相続を専門にしていなくても避けては通れない知識となってきているのです。

本ＤＶＤ／動画では、小規模宅地等の特例に関する書籍を、３０冊以上執筆している赤坂会計事務所の赤坂 光則 税理士に数多くある事例の中から、経営者・不動産オーナーの顧問先をもつ税理士のために、範囲が広く複雑な制度を６０分で体系的に整理いただきました。

●特定同族会社を活用した事業用宅地の評価
●相続時精算課税と特例の関係性（事業承継対策）
●富裕層が所有するタワーマンションの評価方法
●貸家の空室対策と評価額への影響
●相続開始前３年以内の事業用転用宅地の扱い

小規模宅地特例は相続税の負担額を抑えるための重要材料といえますが、節税効果が大きい特例だけに、最悪の場合訴訟につながるリスクも持ち合わせています。相続を年に数件しか扱わない方ほど、最低限の知識と判断基準を持つべきといえるでしょう。

『顧問先の決算・税務が中心で、資産税は専門外』
『うちは相続案件なんて年に数件程度』
『正直、小規模宅地特例は複雑で自信がない』

という方は、ぜひ、ご覧ください！