近年、退職した税理士や職員による顧客の引き抜きに悩む税理士事務所は少なくありません。

慢性的な採用難が続くなか、税理士や職員の退職それ自体が事務所にとって大きな痛手となり得ます。 そこに顧客の引き抜きという事態が加われば、経営に与えるダメージはさらに深刻なものとなります。

特に、顧客と所長税理士との関係が希薄で、日常的な対応を担当税理士や職員が行っている事務所では、 顧客側も「事務所」全体ではなく「担当者」個人に信頼を寄せていることが多く、退職・独立と同時に顧客が流出してしまうリスクが高まります。

税理士事務所の多くは、相互の信頼関係を基盤に日々の業務を遂行しており、「うちの事務所に限ってそんなことは起きないだろう」と考えがちです。 そのため、独立や引き抜きへの対応体制が不十分なまま突発的なトラブルに見舞われ、 結果的に顧客流出や収益減少といった経営上の重大な損失につながってしまうことが多くあります。

しかし実際には、こうしたトラブルは、税理士や職員の 入所時や在職中における契約上の工夫や、日常の業務運用における配慮によって予防することが可能です。

また、仮に問題が顕在化してしまったとしても迅速かつ適切に対応することで被害を最小限に抑えることができます。

本セミナーでは、職員の退職・独立に伴う顧客引き抜きリスクへの具体的な備え方を解説し、税理士事務所の「人材」と「顧客」の双方を安定的に維持するための実務的な仕組みづくりをご提案します。

今回は、実際に税理士事務所から職員退職時のトラブルの相談を受け、解決に導いた虎ノ門第一法律事務所の山口智寛弁護士にご登壇いただき、実際にあった事例を交えて解説いただきますので、現実的・実務的な対策方法を学ぶことができます。

さらには、【受講者特典】としてトラブルを抑止する、引き抜き防止・発生時のための警告書ひな形を差し上げますので、いざという時のリスク対策ツールとして役立てることができます。

規模の大小を問わず、顧問先の引き抜きは昔からよくある話ですが、一般的な税理士事務所でも 1人あたりの売上に対する粗利益率は高いため、その損害インパクトが数百万～1千万円規模にのぼる恐れがあります。

ご自身の事務所経営を守るためにもぜひ、ご受講ください。