これまで「海外に関係する取引なんてうちの顧問先にはない」と考えていた税理士事務所も、インボイス制度の導入や、顧問先の海外展開・インバウンド取引の増加により、 海外取引に関する消費税対応が避けて通れないテーマとなりつつあります。

しかしながら、消費税の国際的な側面に関しては、制度が複雑に絡み合っている上、国内中心の実務では触れる機会も少なく、体系的な知識が身についていないという税理士の方も少なくないでしょう。

消費税法の中の海外取引に関係する制度には、【内外判定】【輸出免税】【輸入消費税】があり、さらに輸入消費税を補完する形で【電気通信利用役務の提供】が設けられています。

これらの主要４制度は、一般的な解説ではそれぞれ“縦割り”で説明されることが多く、 制度の全体像や関係性がつかみにくく、日常業務での判断をより困難にしています。

今回は、「とにかくわかりやすい！」と評判の書籍『海外取引の消費税実務のとらえ方』（税務研究会）の著者であり、国税局在籍中は、海外取引と国際課税に関する調査・指導に長く携わってきた伴忠彦税理士にご登壇いただき、海外取引における消費税実務の全体像をわかりやすく解説いただきます。

本セミナーは、 各制度の趣旨・目的・仕組み・相互関係・実務上の留意点までを一体的に整理し、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら実務に即した形で解説します。

さらに、消費税だけにとどまらず、関連する法人税・源泉所得税まで横断的に解説いただきますので、視野を広げた判断力を身に付けることが可能となります。

国際的な取引が「例外」ではなく「日常」になるなかで、消費税の判断ミスは、税理士賠償責任にも直結する重大なリスクになりかねません。

また、 令和６年度の税制改正によるプラットフォーム課税の導入や国外事業者の課税の厳格化、インボイスとの関係など、「これまでの知識」だけでは通用しない場面が増えています。

この機会に海外取引の全体像を整理し、これからの実務に備えることが税理士としての信頼とリスク管理に直結します。

ぜひ、ご受講ください！

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