相続における税理士・会計事務所の役割は、相続発生時の相続税申告は当然のことながら、継続関与している顧問先に対しては【生前対策】の提案が必須となります。

・相続税対策（納税資金の確保も含む）
・将来の相続トラブルを回避する
・認知症など財産管理の問題を未然に防ぐ

など、生前対策と一言でいっても、様々な観点から考える必要があり、かつ顧問先の属性に応じて提案内容は相違します。

生前贈与や遺留分対策のように、どんな顧問先でも共通の提案もありますが、不動産オーナーと非上場企業のオーナー経営者であれば、生前対策の提案内容も当然異なってきます。

本セミナーでは、「着目すべき論点が分かり易い」「見落としやすい点まで説明が丁寧」と毎回高評価の井上幹康税理士・不動産鑑定士にご登壇いただき、オーソドックスな生前対策から地主、非上場株式オーナーの属性別の生前対策として最低限提案・検討すべき、厳選した20の手法について解説いただきます。

※具体的な20の対応策については下記のトピックをご覧ください

●顧問先に生前対策の提案をできていない
●相続業務の範囲・幅を広げたい
●顧問先への付加価値を上げたい
●具体的に提案すべき内容を知りたい

という税理士・会計事務所には必須の内容となっています。

２時間で20もの【生前対策】を学ぶことができるうえに、今回は特別に受講料無料とさせていただいておりますので、ぜひご受講ください！