税務知識すら怪しいコンサル会社ではなく・・・実績多数の税理士が登壇！

中小企業において、所有（株主）と経営（社長）が一体である以上、経営者が考える節税とは、法人税・所得税・消費税などの税目は関係なく、もっとシンプルで【経営者自身の手取り額を最大化する】ことが目的となります。

確かに（ある一定の所得金額を超えれば）所得税率より法人税率が低いわけですから、法人成りが節税効果となるケースもありますが、役員報酬を高額支給すれば所得税＋法人税の合計額がむしろ法人成りによって増額してしまうこともありえます。

とはいえ実際に法人成りで税負担額が減少したか、検証している税理士・会計事務所はほぼ無いはずです。

本セミナーにご登壇いただくのは、顧問先（セカンドオピニオン含む）に対して「節税＝税金を減らすこと」ではなく、「経営者自身の手取り額最大化」を目的に提案・情報発信を行っている山口真導税理士・公認会計士。


年々節税策は減り続け、実質的に「節税策など無い」と言われるこの業界で、弊社独自開催講座『タックスプランニング税理士養成講座』において、のべ１８８名の税理士に対して顧問先に対する節税提案のノウハウ開示・指導を行ってる講師に、

●税提案は税理士にとってリスクなのか？チャンスなのか？
●なぜ、NG節税商品は産まれるのか？
●節税提案したことが原因で顧問契約を解除されない方法
●節税提案の障害となる「節税商品が提案出来ない問題」の解消方法

といった、多くの税理士・会計事務所が悩む【節税提案】と、その背景にある考え方・理論について、さらには、顧問先に教えてはいけない節税商品の事例と、正しく紹介して成果が出た具体的事例を交えながら解説いただきます。

近年の物価上昇や人件費高騰によって苦しい経営を強いられている経営者が増加し、税理士から積極的に節税提案をしてほしいという思いをこれまで以上に経営者は強く抱くようになっています。

しかし、顧問先の期待に応えたいという気持ちがある一方で、多くの税理士が 「節税提案は難しい」 と感じているのも事実です。

『提案するタイミングが分からない』
『伝える技術、特にリスクの説明が難しい』
『節税商品のことを聞いてくる顧問先はあれど、実際に購入に至らない顧問先ばかり』

といった悩みを抱える税理士の方は、今回は受講料無料とさせていただいておりますので、ぜひご参加ください！