これまで「海外に関係する取引なんてうちの顧問先にはない」と考えていた税理士事務所も、海外展開をする企業の裾野の拡大、インバウンド取引の増加、インボイス制度との関係等により、海外取引に関する消費税対応が避けて通れないテーマとなりつつあります。

消費税法の中の海外取引に関係する制度には、【内外判定】【輸出免税】【輸入消費税】があり、さらに輸入消費税を補完する形で【電気通信利用役務の提供】が設けられています。

これらの主要４制度は、一般的な解説ではそれぞれ“縦割り”で説明されることが多く、制度の全体像や関係性がつかみにくく、さらには国内中心の実務では触れる機会も少ないため日常業務での判断をより困難にしています。
しかし、主要4制度は共通の目的を持つ一体的な制度群です。


本セミナーでは、「とにかくわかりやすい！」と評判の書籍『海外取引の消費税実務のとらえ方』（税務研究会）の著者であり、国税局在籍中は、海外取引と国際課税に関する調査の企画・実施・指導に長く携わってきた伴忠彦税理士にご登壇いただき、海外取引における消費税実務の全体像をわかりやすく解説いただきました。

各制度の趣旨・目的・仕組み・相互関係・実務上の留意点までを一体的に整理し、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら実務に即した形でお伝えします。

さらに、消費税だけにとどまらず、関連する法人税・源泉所得税まで横断的に解説いただいていますので、視野を広げた判断力を身に付けることが可能となります。

国際的な取引が「例外」ではなく「日常」になり、さらに税目の中での消費税の存在感が大きくなる中で、消費税の判断ミスは、税理士賠償責任にも直結する重大なリスクになりかねません。

「消費税税法の原則的な考え方から各取引ごとの判定を体系的にわかりやすく解説されていた」
「図を多用したご説明で、海外取引の消費税について直感的に理解できた」
「独学では理解しにくかった論点を受講してはじめて理解できた」

などと大絶賛された本セミナーで、海外取引の全体像を整理し、これからの実務に備えてください。
税理士としての信頼とリスク管理に直結する内容となっていますので、ぜひ、ご購入ください！