TOPICS

令和８年度税制改正大綱（相続税・贈与税）の内容を理解できる
税制改正適用前に可能な生前対策を把握する
今後想定される生前対策の失敗事例を検証

MESSAGE

本セミナーでは、税理士法人レディングの代表・木下勇人税理士に登壇いただき、令和７年１２月１９日に発表された「令和８年度税制改正大綱」（相続税・贈与税）、および、その前段階で政府税制調査会で令和７年１１月１３日に議論された、「財産評価を巡る諸問題」（不動産を活用した節税スキームの問題点）を踏まえ、相続税の生前対策における最新対応と、想定される失敗事例を解説いただきます。

「令和８年度税制改正大綱」（相続税・贈与税）では、令和９年１月以降の相続等で取得した不動産の評価について大きな改正が入り、

被相続人等が課税時期前５年以内に新築もしくは購入した一定の賃貸用不動産については、
通常の取引価額に相当する金額によって評価（取得価額に課税時期までの相場変動を
加味した金額の８０％相当額によって評価）

信託受益権等の目的となっている賃貸用不動産については、その取得時期に関わらず、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価
（適正な時価等）

とされており、一定期間は従前ほどの評価減にならない等、かなりの制約があります。

いわゆる、タワマン節税の防止＝マンション評価通達（評価額の下限を実質的に６割程度までとする）がすでに新設されていますが、今回の税制改正内容をあわせた、不動産節税スキーム全体の整理・理解が必要となっています。

改正の大きな流れとしては、

評価方法を明確化（総則６項の適用範囲が不明確）
過度な評価減による税負担の軽減を規制

を目的としています。

本セミナーは、非常に速報性が高い内容であり、かつ、顧問先への生前対策提案に大きな影響をもつことになります（適用時期、およびそのリスク説明等を含む）ので、ぜひご受講ください！

CONTENTS

- 講演内容 -

１．令和８年度税制改正における資産税項目整理

２．令和７年１１月１３日公表の「財産評価を巡る諸問題」の内容整理（総則6項を含む）

３．相続開始前５年以内に取得した貸付不動産の取扱いに関する対応

４．不動産小口化商品に関する対応

５．マンション評価通達と合わせた不動産節税スキーム全体の整理

６．想定される失敗事例

PROFILE

- 講師紹介 -

HAYATO KINOSHITA

木下勇人

税理士法人レディング代表税理士公認会計士

愛知県津島市出身。
監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。
2009年、名古屋で相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。
2017年9月に東京事務所開設、2021年6月つくば事務所開設。
東京税理士会麹町支部所属。

DETAILS

- 講演情報 -

セミナー名	～令和８年度税制改正大綱を踏まえた～【生前対策】の最新対応と想定される失敗事例
講師名	木下勇人（きのしたはやと）
日時	2026年2月3日(火) 18:00～20:00（開場17:30）
受講費	~~8,000円（税抜）~~ → 1/25までのお申込みでどなたでも無料！
質疑応答	質疑応答の時間は設けておりません。
懇親会	会場受講者を対象に開催（終了後２時間程度）参加費 10,000円(税抜)※事前決済
開催方式	・会場受講（東京・浜松町）・オンライン受講（ZOOM）
会場	株式会社KACHIELセミナールーム東京都港区海岸１-４-２２　ＳＮビル　３階ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度浜松町駅からの行き方大門駅からの行き方竹芝駅からの行き方

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの情報提供を目的として利用させて頂きます。

- ご注意ください！ -

本セミナーは資料の事前配布はいたしませんので、画面資料をご覧ください
ご欠席の場合、資料だけのお渡しはしておりませんのでリアルタイムでご参加ください

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