税務調査への対応方法については、納税者の事情やその経済取引の形態・内容は千差万別のため、取るべき対応方法も千差万別です。

一方、税務調査を行う国税当局の担当者やその上司もその調査能力、思惑などは様々です。
表面上調査官の指摘内容が正しく思えても、実際には調査官の言い分に適切に反論できる場合も多くあります。

納税者個々の事情や取引内容、更に税務調査の状況・調査官からの指摘内容などに応じて、臨機応変に適切な対応をしなければ、税務調査で顧問先を守ることができません。

本セミナーでは、まず前半パートで『顧問税理士のための税務調査の連絡が来たら読む本』（中央経済社）の著者で元国税調査官の廣田隆幸税理士に、税務調査で有効な対応策を解説いただきました。

個々の事例・状況に応じて対応が必要になる調査において、どのような案件であっても必ず行うこと、共通の作業や対応方法に絞って、実際の事例の流れに沿ってお話しいただいています。

• 反面調査への有効な向き合い方
• 調査官のターゲット（目的）を見極める視点
• 非違がない場合に、どう調査を終わらせるか

廣田講師のこれまでの実際の経験を踏まえていますので、あまり調査経験のない方はもちろん、これまで多くの調査を経験をしたという方も、より自信をもって税務調査に臨み顧問先を不当な税務調査から守れるようになります。

さらに後半パートでは、税理士・会計事務所から年間１６０件の税務調査に関する相談を受けている弊社代表で元国税調査官の久保憂希也と税務調査対応について対談いただきました。

「元帳のcsvデータが欲しいといわれた。データ提出によるメリットデメリットは？」
「税務訴訟した場合、後日自分の管轄の関与先に対して調査頻度は高くなるのか？」

など、実際の調査実例から具体的な対応方法、その根拠などざっくばらんに座談・深堀しています。

「調査官が何を狙い、どう動くのか」という裏側のロジックを見極められるようになることで、調査の対応は格段にしやすくなり、関与先からも感謝されるでしょう。

ぜひご購入ください！