公益法人制度を「より実態に合った・使いやすい制度」に見直すための改正公益法人認定法が２０２５年４月１日に施行されました。

今回の改正では税制改正はないものの、２０２６年３月決算が認定法改正後の初の決算となる法人が多く、決算確定前に税理士が整理・確認すべき点に細かな変更が生じています。

現段階で公益法人の関与先が「１社あるかないか」あるいは「今はいない」という方が大半だと思いますが・・・

改正により外部監事の設置が義務化されたことを受け、税理士や公認会計士などの会計専門家が監事として関与することが推奨されており、今後、税理士が公益法人から外部監事就任の打診を受けるケースが増えると想定されます。

もちろん、すでに公益法人の顧問先がいる、または理事・監事に就任している税理士の方にとっても、改正内容に関する情報のアップデートは必須といえるでしょう。

本セミナーでは、公益法人やＮＰＯ法人など、非営利法人が顧問先の大半を占める【公益法人専門の総合相談室】いずみ会計事務所の浦田泉税理士に、複雑な公益法人制度の全体像と今回の改正内容を、決算確定前に税理士が行うべき「整理・確認・説明対応」に絞ってわかりやすく解説いただきます。

• 今は関与先がなくても対応できる税理士が限られ、差別化の観点から今後注目されていく領域
• 顧問先からの紹介や関連団体からの依頼など、前触れなく相談が舞い込みやすく断りにくい分野
• 関与先がいても、制度の複雑さから内心手探りで対応しているケースも少なくない

改正にあたり、すでに関連書籍も出版されてますが、弊社が運営するＱ＆Ａサービス「税務相互相談会」公益法人の専任回答者を務め、【５年で３４８件】の質問を解決してきた浦田泉税理士が２時間で整理して伝えるため、一冊ずつ書籍を読み進めるよりも、押さえておくべき論点を効率よく把握していただけます。

決算の確定前や、依頼が来てから慌てて書籍を読み返す前に、
ぜひ、ご受講ください！