法人税において「経費（損金）になるか・ならないか」の判断は、全ての税理士が日常的に直面し、かつ税務調査で最も否認リスクが高い実務直結の重要テーマです。

収益の計上が客観的な事実に基づきやすいのに対し、支出は常に「誰のための支出か？」「経済的合理性はあるか？」という事実認定のグラデーションに晒されます。

当局との見解の相違を恐れず、自信を持って判断を下すための拠り所は、結局のところ、法人税法第22条（課税所得計算の原則）に集約されます。

本セミナーにご登壇いただくのは、国税ＯＢであり、法人税・消費税・相続税・譲渡所得・国際税務・医業税務などの数々の税務専門書を手掛ける安部和彦税理士です。

複数の税目にまたがる多角的な視点と、国税当局での経験に裏打ちされた税務調査対応の最前線を知り尽くした講師が、実務で最も争点となりやすい「損金」にフォーカスし、法人税の根幹をなす第22条という原理原則に改めて立ち返りながら、

実際のケーススタディを通じて、事実認定のプロセスを具体的に整理していきます。

法人税の課税所得計算において、損金ほど多様で、かつ重要性の高い領域はありません。
判断を一つ見誤れば顧問先に致命的な追徴課税をもたらし、専門家の責任問題に直結します。

顧問先を守るためにもぜひ、ご受講ください。