例外が多く、体系的に学ぶのが難しい資産税の誤りやすいポイントが分かる
相続・事業承継の土台となる法律の理解が深まる

MESSAGE

相続税申告書の作成は簿記会計の考えを基にしている法人税や所得税の「帳簿から積み上げる世界」とはかなり異なります。

例えば、相続税の申告書の作成時に家族名義の預金について贈与の時効で逃げ切れるのか、名義預金で計上せざるをえないのか、そしてその証拠資料はどのように確保するのか・・・など、簿記会計学とはまったく違う、事実認定が重要となる税目です。

本セミナーでは、42年間資産税専門に従事され、現在は弊社Q&Aサービス「税務相互相談会」にて月平均60件の資産税の相談を解決している国税OB・石田一弘税理士が、現場での実体験から相続税申告の勘所を解説いたします。

さらに、相続税法や通達の他に抑えておくべき民法・戸籍法・不動産登記法・会社法の要点についても触れていただきます。

資産税業務は、ミスした場合の金額が多額になることが多く、事前に気づき、対策をしていなければ取り返しがつかなくなることがほとんどです。

よくある事例からミスしやすいポイントを知りたい
顧客層が成熟して相続税の申告の話も受けるようになってきた
これから本格的に相続税の申告に取り組みたい

という方は、ご受講いただくことで、勘違いを防ぎ、正しく状況を整理・理解して申告業務を進められるようになります。
ぜひ、ご受講ください！

CONTENTS

- 講演内容 -

１.特に注意したいポイント

① 名義預金
② 小規模宅地等の特例
③ 生前贈与加算
④ 債務控除
⑤ 配偶者の税額軽減
⑥ 相続放棄・代襲相続
⑦ 申告期限・手続き

2.相続・事業承継の土台となる4つの法律～「税法」より先に「権利関係」を整理する～

ー民法「誰が・何を・どれだけ取得するか」を決める
ー戸籍法「相続人を証明する」
ー不動産登記法「権利関係を見える化する」
ー会社法「誰が会社を支配するかを決める」

PROFILE

- 講師紹介 -

ISHIDA KAZUHIRO

石田一弘

石田一弘相続税理士事務所

昭和56年3月立命館大学法学部法学科卒業。
国税専門官として採用後、名古屋国税局管内14の税務署で42年間相続税調査・審理事務に従事。
審理専門官・特別国税調査官などとして一万件以上の相続税申告書を見る。
現在、会員税理士数1,364名（2026年4月時点）のQ＆Aサービス『税務相互相談会』の相続・贈与税、譲渡所得の回答者を務め、月に100件以上の税務相談に回答している。

セミナー受講者限定！

石田一弘税理士が回答者を務める「税務相互相談会」の
相続・贈与税の質疑応答の一部を公開します！

※セミナー当日までご覧いただけます
※現会員の皆様も同様にご覧いただけます

個別事例を検索できる
実務で迷った時の参考に

DETAILS

- 講演情報 -

セミナー名	～計算間違いよりも「事実確認不足や制度の誤解」が危険～事例から学ぶ相続税申告と関連法律の勘所
講師名	石田一弘（いしだかずひろ）
日時	2026年6月18日(木) 18:00～20:00(開場17:30) ※オンラインの方は開始10分前からご入室いただけます。
受講費	非会員：8,000円（税抜） KACHIEL税務アカデミースタンダード会員：無料 KACHIEL税務アカデミープレミアム会員：無料
質疑応答	質疑応答の時間は設けておりません。
開催方式	・会場受講（東京・浜松町）・オンライン受講（ZOOM）
会場	株式会社KACHIELセミナールーム東京都港区海岸１-４-２２　ＳＮビル　３階ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度浜松町駅からの行き方大門駅からの行き方竹芝駅からの行き方