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相続税申告書の作成は、簿記会計の考えを基にしている法人税や所得税の「帳簿から積み上げる世界」とはかなり異なります。

例えば、家族名義の預金は贈与の時効で説明がつくのか、それとも名義預金として計上せざるをえないのか。その判断の根拠となる証拠資料はどのように確保すべきなのか――。相続税は、簿記会計学とはまったく違う、事実認定が申告の成否を左右する税目です。

本動画では、42年間資産税専門に従事し、現在は弊社Ｑ＆Ａサービス「税務相互相談会」にて月平均60件の資産税相談を解決している国税OB・石田一弘税理士が、現場での実体験をもとに相続税申告の勘所を解説します。

取り上げるテーマは、いずれも実務相談で頻出する、判断に迷う事例です。

名義預金の帰属認定
生前贈与加算の申告処理
債務控除の適用範囲
倍率地域の土地評価
小規模宅地等の特例
配偶者の税額軽減と二次相続対策

さらに、相続税法や通達だけでは対応しきれない、民法・戸籍法・不動産登記法・会社法という4つの土台となる法律についても、実際にあった事例を交えて解説します。

資産税業務は、ミスした場合の影響額が多額になることが多く、事前に気づき、対策をしていなければ取り返しがつかなくなることがほとんどです。

よくある事例からミスしやすいポイントを知りたい
顧客層が成熟し、相続税の申告の相談も受けるようになってきた
これから本格的に相続税の申告に取り組みたい

という方は、本動画をご視聴いただくことで、勘違いを防ぎ、正しく状況を整理・理解して申告業務を進められるようになります。

ぜひ、ご視聴ください！

CONTENTS

- DVD内容 -

パート1：相続税申告で特に注意すべき6つの実務ポイント

① 名義預金

・事例：夫の収入を原資とする妻名義預金1億円の相続財産該当性
・判定の3つの鍵（原資・蓄積経緯・管理実態）
・安易な「夫への返還」が招く新たな課税リスク（神戸地裁H26.9.9判決）

② 生前贈与加算

・事例：10年間の無申告贈与が判明した場合の処理
・「時効・3年内加算」で済むという想定の限界
・調査官が仕掛ける「貸付金認定」ロジックと言質のリスク（東京地裁H22.10.29判決）

③ 債務控除

・事例：解体工事請負契約の未払金の債務控除可否
・「会計上の負債」と「民法上の債務」の相違

④ 土地評価（倍率地域）

・固定資産税評価額×倍率だけで終わる実務の危うさ
・画地補正による減価の可能性
・実務を効率化する無料WebGISツール（全国地価マップ／eMAFF農地ナビ／国土地理院地図）

⑤ 小規模宅地等の特例

・事例：施設入所中の母が障害のある子の自宅に週1回寝泊まりするケース
・居住実態を判定する3つの証拠（光熱費・郵便物・聞き取り）
・検討漏れを防ぐ10大チェックリスト

⑥ 配偶者の税額軽減

・一次相続での軽減適用が二次相続に及ぼす影響
・増税を招く3つの要因

パート2：相続・事業承継の土台となる4つの法律

民法

・相続人の範囲・法定相続分・遺言・遺留分・遺産分割
・事例：民法上の債務と会計上の負債の相違
・実務者向け学習法（受験参考書の活用、通達の位置付け）

戸籍法

・戸籍調査の目的（相続人の漏れ防止と想定外の相続人の発見）
・事例：死亡した養子の実子の出生時期と縁組時期の前後関係
・よくある4大見落とし（認知・養子・婚姻歴・数次相続）

不動産登記法

・登記簿確認の重要性（固定資産税証明書では分からない権利関係）
・事例：地下鉄の区分地上権が設定された土地の評価
・土地評価の実務ステップ

会社法

・非上場株式評価の前提（議決権割合・株主名簿・自己株式）
・事例：譲渡承認手続きを欠いていたことによる名義株認定

おまけ：実務家としての姿勢・ビジネス展開

・国税OBとしての経歴と民間での気づき
・セカンドオピニオン・申告書レビューの実務
・相続税申告を顧問契約へつなげる縦展開
・他士業とのアライアンス構築

VOICE

- セミナー受講者の声 -

国税OBである講師の豊富な実体験に基づいた解説が非常に具体的で、大変勉強になりました。よくある事例から要点が綺麗に整理され、実務の勘違いを防ぐ貴重な指針となりました。

小林寛朋様（中澤君衣税理士事務所／埼玉県川口市）

限られた時間の中での講義でしたが、広く深くなく程よい解説が聞きやすかったです。時間があれば更に深堀をして聞いてみたくなるような内容でした。

H.A 様

資産税を専門としておりますが、気づかなかった点や理解が足りなかった点などが含まれておりましたので、大変有意義な研修であったと思います。ありがとうございました。

M.T 様

セミナーありがとうございました。とても興味深いお話が聞けました。税務署側の見方、もっと知りたいです。また石田先生のセミナーが受講したいと思います。

T.A 様

事前準備の大切さに気が付かされました。見ているつもりになっていましたが、足りていなかったようです。また不要な資料は添付しないということにハッとしました。税務署から出来れば出してください、と言われていたので、法定相続情報一覧図を提出しても、戸籍謄本を提出していました。調査官の立場からの講義で面白かったです。

J.E 様

資産税については経験不足なため、提出した申告書を税務署がどのような視点で見ているか毎回不安だったり、税務調査の現場ではどのような視点で望んでいるのかが不明でしたが、それらがわかり大変参考になりました。

M.S 様

PROFILE

- 講師紹介 -

ISHIDA KAZUHIRO

石田一弘

石田一弘相続税理士事務所

昭和56年3月立命館大学法学部法学科卒業。
国税専門官として採用後、名古屋国税局管内14の税務署で42年間相続税調査・審理事務に従事。
審理専門官・特別国税調査官などとして一万件以上の相続税申告書を見る。
現在、会員税理士数1,364名（2026年4月時点）のQ＆Aサービス『税務相互相談会』の相続・贈与税、譲渡所得の回答者を務め、月に60件以上の税務相談に回答している。

DETAILS

- DVDの詳細 -

商品名	～計算間違いよりも「事実確認不足や制度の誤解」が危険～事例から学ぶ相続税申告と関連法律の勘所
講師	石田一弘（いしだかずひろ）
収録日	2026年6月18日
収録時間	約100分
仕様・販売価格		スタンダード会員	一般
	① DVD	~~13,000円~~ → 8,000円	~~18,000円~~ → 13,000円
	② WEB動画	~~13,000円~~ → 8,000円	~~18,000円~~ → 13,000円
	①② セット購入	~~18,200円~~ → 11,200円	~~25,200円~~ → 18,200円
	※価格は全て税抜価格です。 ※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。 ※動画のダウンロードはできません。

商品名タップして開く

～計算間違いよりも「事実確認不足や制度の誤解」が危険～
事例から学ぶ相続税申告と関連法律の勘所

講師タップして開く

石田一弘（いしだかずひろ）

収録日タップして開く

2026年6月18日

収録時間タップして開く

約100分

仕様・販売価格タップして開く

① DVD

会員価格: ~~13,000円~~ → 8,000円

一般価格: ~~18,000円~~ → 13,000円

② WEB動画