「ミニマムタックス」と聞くと、一部の超富裕層だけを対象とした制度という印象を持つ方も多いのではないでしょうか。

しかし、令和８年度税制改正では、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」、いわゆる富裕層ミニマムタックスについて、次の見直しが行われました。

• 特別控除額を３.３億円から１.６５億円へ半減
• 税率を２２.５％から３０％へ引き上げ

そのため、これまで対象外と考えていた顧問先についても、以下のようなケースでは、不動産や株式の譲渡によって一時的に多額の所得が生じ、本制度の判定対象となる可能性があります。

● 長年保有していた不動産を売却する
● 相続した土地や建物を売却する
● オーナー経営者が自社株を譲渡する
● 中堅企業のM&Aに伴い株式を譲渡する
● 資産の組み替えに伴い不動産・株式を譲渡する
● 保有する上場株式を大きく売却する

また、見落とされやすいのが、上場株式や特定口座、源泉徴収ありの口座で譲渡益が発生しているケースです。

「特定口座だから確認不要」「源泉徴収済みだから追加の確認は不要」と考え、いざ申告時になって初めて制度の対象となることに気づいた場合、顧問先にとっては想定外の税負担となり、また、事前に検討できたはずの対応策を十分に講じられず、税理士としての説明責任や提案力が問われる場面にもつながりかねません。

だからこそ、令和８年中に確認すべき顧問先の把握、早めの案内・対応を進める必要があり、本改正の全体理解、および税理士実務への影響や具体的な対応方法をキャッチアップしておくことは、すべての税理士にとって必須といえるでしょう。

本セミナーでは、非上場株式の評価や組織再編、自社株対策、国際資産税など、オーナー経営者・資産家に関わる税務実務に精通する武本寛税理士を講師に迎え、令和8年度税制改正により、税理士実務への影響が大きくなる富裕層ミニマムタックスについて、制度の全体像から、判断に迷いやすい個別論点、顧問先対応までを実務目線で解説します。

実際にご受講いただいた方からは、

と、単なる制度知識ではなく、顧問先対応に直結する実務判断のポイントを具体例を通じて押さえることができたと、弊社初登壇にもかかわらず絶賛の声が寄せられました。

税理士が事前に制度の内容や対象判定を理解し、税負担の見通しや対応策まで整理しておくことで、顧問先に対してより安心感のある説明・提案ができるようになります。

「もっと早く確認しておけばよかった」と後悔しないためにも、
ぜひ、ご購入ください！