近年、法人が余剰資金などを活用し、外国株式や投資信託、外貨建債券といった海外金融商品で資産運用を行うケースが増えています。

一方、これらの金融商品は、単に購入時と売却時の損益を計上すればよいわけではありません。

取得・保有・売却または償還という一連の流れの中で、配当・利子の収益認識、外貨建取引の換算、為替差損益、期末評価など、法人税上のさまざまな判断が必要となります。

さらに、海外で源泉徴収された税額について「外国税額控除を適用するのか、租税公課として処理するのか」、海外債券や証券会社へ支払う手数料について「課税・非課税・免税・不課税のどれに該当するのか」など、法人税だけでなく消費税まで含めて整理しなければなりません。

実務では、次のような疑問を抱く税理士も多いのではないでしょうか。

こうした論点は個別に理解しているだけでは足りず、商品の取得から申告書作成までを一連の流れとして捉えることが重要です。どこか一つの処理を誤ると、その影響が法人税申告書の別表や消費税計算にまで及ぶ可能性があります。

本セミナーでは、弊社が運営する税理士のためのＱ＆Ａサービス「税務相互相談会」にて国際税務（個人）の相談回答者を務める金田一喜代美税理士に、法人による海外金融資産運用の税務実務を解説いただきます。

金田一税理士は、中小企業から上場企業までの国内・国際法人税務、ならびに個人の国内・国外の資産税について、25年以上の実務経験を有する国際税務の専門家です。

本セミナーでは、その豊富な経験をもとに、

• 外国金融商品の取得・保有・売却または償還までの法人税処理
• 為替差損益の認識と期末評価
• 外国税額控除と租税公課の違い、選択の考え方
• 別表四、別表五（一）、別表六（二）の作成方法
• 海外債券や証券会社手数料の消費税区分
• 課税売上割合や95％ルールへの影響

などについて、設例やケーススタディを交えながら、実務上のチェックポイントまで体系的に解説いただきます。

すでに海外金融商品を保有している顧問先を担当されている方はもちろん、今後、顧問先から資産運用について相談を受けた際に、根拠を持って判断・説明できるようになりたい税理士にもご受講いただきたいセミナーです。

法人税と消費税の両面から処理の全体像を整理し、顧問先からの相談に迷わず対応するために、ぜひご受講ください！