TOPICS

税務調査で否認されない貸倒損失の税務判断基準を学べる
通達・逐条解説をいくら読んでも知ることができない超実務を解説
貸倒損失による更正の請求が【１０年】できる要件・基準を明示

MESSAGE

税務実務において、判断に迷う頻出項目として貸倒損失があります。

・顧問先に滞留債権があるが貸倒損失として処理するタイミングがわからない
・貸倒損失を計上したいが税務上の判断基準や根拠が不明確
・税務調査で否認されるリスクや反論根拠がわからない

税理士・会計事務所として、このような問題が解消されない原因として、

貸倒損失は税法に明確な規定がない
⇒
法人税基本通達９－６－１～９－６ー３のみが根拠になる（逐条解説等を参考にしても明確な答えがない）

ことに加えて、

・取引先法人が破産していたことを数年後に知った（破産の事実を調べる方法を知らない）

・「自ら債務免除する＝貸倒損失になる」という考えがない（内容証明・特定記録郵便等）

・相手方が行方不明・連絡不通の場合の対応方法（公示の利用とその効力等）

など、税務上の論点のみならず、実務上の対応方法を知らないことが挙げられます。

本セミナーでは、弊社代表・元国税調査官の久保憂希也が登壇し、２時間で貸倒損失に関して【実務に直結する】内容を徹底解説します（税法・通達の解説は極力省略します）。

※本セミナーの詳細な内容は下記の【講演内容】をご覧ください

貸倒損失（税務上）の真の要件
貸倒損失を税務調査で絶対に否認されない方法
貸倒損失とするにあたり事前にすべき実務上の対応方法
相手方の破産を数年後に知った場合の更正の請求（５年超できる要件など）

通達・逐条解説をいくら読んでも知ることができない超実務を解説しますので、ぜひご受講ください！

CONTENTS

- 講演内容 -

●相手方の「破産」は貸倒損失になる！

（なぜ通達９－６－１に規定がないのか？）

●相手方＝個人が（自己）破産しても９－６－１の適用はない

（免責と自然債務の考え方を知る）

●債務免除（債権放棄）することで確実に貸倒損失とする

（債務免除するにあたり具体的に何を・どうすべきか？）

●相手方が行方不明・連絡不通の場合の対応方法

（公示の利用とその効力）

●貸倒損失の立証責任は納税者側にある

（税務調査で否認指摘された場合の反論根拠と具体的な対応方法）

●顧問先には２択だと伝える

・債権の回収を完全にあきらめて税効果３０％をとる
・「あわよくば」を考えるなら貸倒損失は計上しない

●相手方の破産を数年後に知った場合の更正の請求

（更正の請求の要件確認と最大１０年できるケース）

PROFILE

- 講師紹介 -

YUKIYA KUBO

久保憂希也

株式会社KACHIEL 代表取締役CEO

1977年和歌山県和歌山市生まれ
1992年智弁学園和歌山高校入学
1995年慶應義塾大学経済学部入学
2001年国税庁入庁、東京国税局配属
医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当。また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗の税務調査にも携わる。
さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
2008年株式会社InspireConsultingを設立、税務調査のコンサルタントとして活動。
全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士税務調査の正しい対応方法の講座登壇実績多数。
現在、株式会社KACHIELの代表取締役CEO。

DETAILS

- 講演情報 -

セミナー名	～税務調査で否認されない！～［貸倒損失］真の要件と実務の対応方法（更正の請求を含む）
講師名	久保憂希也（くぼゆきや）
日時	2026年11月12日（木） 18:00～20:00（開場17:30） ※オンラインの方は開始10分前からご入室いただけます。
参加費	非会員：8,000円（税抜） KACHIEL税務アカデミースタンダード会員：無料 KACHIEL税務アカデミープレミアム会員：無料
質疑応答	質疑応答の時間は設けておりません。希望者は終了後の懇親会にご参加下さい。
懇親会	会場受講者を対象に開催（終了後2時間程度）参加費 10,000円(税抜)※事前決済
開催方式	・会場受講（東京・浜松町）・オンライン受講（ZOOM）
会場	KACHIELセミナールーム東京都港区海岸１-４-２２　ＳＮビル　３階ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度浜松町駅からの行き方大門駅からの行き方竹芝駅からの行き方