飲食料品を扱う
関与先がいる方へ

消費税の権威・金井恵美子
税理士が登壇！
新旧税率の適用関係から
簡易課税／一般課税の有利不利判定までを解説！
特別措置を正しく理解して、
関与先へ適切なアドバイスが
できるようになる！

MESSAGE

２０２７年４月から、飲食料品の軽減税率が８％から１％に引き下げられる予定です。

仕組みは単純な税率変更に見えますが、実務では税率が切り替わる時期の適用関係や経過措置のほか、簡易課税と一般課税のどちらが有利かが大きく変わるという見落としやすい問題があります。

売上にかかる税率が１％まで下がる一方で、仕入れや経費の多くには引き続き１０％がかかります。
このため、飲食料品を扱う事業者の中には、一般課税であれば還付を受けられるのに、簡易課税を選んだままにしていたため還付を受けられないケースが出てくる場合があります。
届出の期限を過ぎてから気付いても、元には戻せません。

本セミナーでは、全国の税理士会や研修機関で講演し、弊社のＱ＆Ａサービス「税務相互相談会」でも消費税の回答者として累計2,719の相談に答えてきた金井恵美子税理士に、税率引下げへの実務対応を体系的に解説いただきます。

・新旧税率は、どの時点の取引から切り替わるのか
・経過措置・特例措置は、どのような場面で使えるのか
・簡易課税の関与先は、一般課税に切り替えるべきなのか
・テイクアウトとイートイン、おまけ付き商品の税率はどうなるのか

など、関与先から実際に寄せられそうな疑問を中心にお話しいただきますので、

新旧税率の適用区分と経過措置を整理できる
簡易課税適用の変更について、関与先に具体的なアドバイスができる
外食・一体資産などの誤判定リスクを事前に防げる

など、制度の理解だけでなく、関与先へのアドバイスにそのまま使える実務の視点までさらうことができます。
ぜひご受講ください！

CONTENTS

- 講演内容 -

１．軽減税率の税率引下げと就業者負担軽減支援金の導入

２．税率引下げに当たっての経過措置と特例措置

３．旧税率・新税率の適用関係

４．簡易課税／一般課税の有利不利の検討

５．価格設定と価格表示

６．飲食料品の譲渡と外食の判定

７．一体資産に係る税率の判定

８．補助金の事前着手制度

PROFILE

- 講師紹介 -

KANAI EMIKO

金井恵美子

金井恵美子税理士事務所税理士

1992年、税理士試験合格。93年、税理士登録。2003年、第26回日税研究賞入選。
現在、金井恵美子税理士事務所所長。全国の税理士会、研修機関等において講演活動を行う。
論文に、「破産管財人の源泉徴収義務について」税法学562号、「所得税法における損失の取扱いに関する一考察」税法学566号、「質問検査手続の改正と課題」税法学569号、「消費税の複数税率制度 : その効果と問題点についての一考察」税法学573号、「税率構造～軽減税率の法制化を踏まえて」日税研論集70号（消費税の研究) 、「最低生活費への課税とユニバーサル定額給付～消費税が奪った最低生活費をどう償うか～」、税法学581号、「所得税法56条の功罪」税法学586号、ほか多数。
著書に、『プロフェッショナル消費税の実務』清文社、『演習消費税法（全国経理教育協会テキスト）』『インボイス制度の仕入税額控除』清文社、『実務消費税ハンドブック』コントロール社、『消費税中小事業者の特例パーフェクトガイド』ぎょうせい、ほか多数。現在、週刊税務通信に「これからの消費税実務の道しるべ」を連載中。

DETAILS

- 講演情報 -

セミナー名	～経過措置・特別措置の詳細解説～飲食料品１％軽減税率の実務対応
講師名	金井恵美子（かないえみこ）
日時	2026年12月8日（火） 17:00～20:00（開場16:30） ※オンラインの方は開始10分前からご入室いただけます。
参加費	非会員：8,000円（税抜） KACHIEL税務アカデミースタンダード会員：無料 KACHIEL税務アカデミープレミアム会員：無料
質疑応答	質疑応答の時間は設けておりません。希望者は終了後の懇親会にご参加下さい。
懇親会	会場受講者を対象に開催（終了後2時間程度）参加費 8,000円(税抜)※事前決済
開催方式	・会場受講（東京・浜松町）・オンライン受講（ZOOM）
会場	KACHIELセミナールーム東京都港区海岸１-４-２２　ＳＮビル　３階ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度浜松町駅からの行き方大門駅からの行き方竹芝駅からの行き方