150名以上の税理士が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し年間300件以上の相談を受けている弁護士法人ピクト法律事務所の代表、永吉 啓一郎弁護士が、3時間×4回(4ヶ月連続開催)=全12時間で税理士・会計事務所の実務に直結する【税務と法務の接点】を徹底解説します! 150名以上の税理士が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し年間300件以上の相談を受けている弁護士法人ピクト法律事務所の代表、永吉 啓一郎弁護士が、3時間×4回(4ヶ月連続開催)=全12時間で税理士・会計事務所の実務に直結する【税務と法務の接点】を徹底解説します!

講師からのメッセージを公開中!

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ご要望にお応えして、3年ぶり第3弾の開催が決定!

受講しないと損をする、と断言いたします。

これまで118名の受講者が学んでいる
大人気の長編講座、税理士法律研究会とは?

200名以上の税理士が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し
年間400件以上の相談を受けている弁護士法人ピクト法律事務所の代表、
永吉 啓一郎弁護士が、3時間×4回(4ヶ月連続開催)=全12時間
税理士・会計事務所の実務に直結する【税務と法務の接点】を徹底解説します!

2017年に第1期、2018年に第2期を開催しましたが、
「普段触れない法律の根本に触れられてよかった」
「民法と税法をリンクさせて説明されて大変よかった」
「税理士向けなので非常にフィットしていた」など大好評!
〔第3期〕としてパワーアップして帰ってきました。

内容を大幅に刷新しているので、初めての方はもちろんのこと、
第1期・第2期を受講した方にも
確実に大満足いただける事をお約束します。

他では絶対に味わえませんので、どうぞお見逃しなく!

税理士・会計事務所が税務だけを
知っていればいい時代は終わりました。

実務をしていれば痛感することが多いはずですが、
税務の知識・経験だけで顧問先に対して適切なアドバイスができず、
さらには法律の理解なしに適正な税務判断すらできない
からです。


●会社法
・法人の株式関連(株式譲渡・自己株式・少数株主対策など)の疑問・トラブルなど
・税務上の株価と会社法上の株価が乖離する場合の税務申告
・役員報酬の設定

●民法(のうち相続法)
・遺言の有効性
・遺産分割のトラブル
・遺言や遺産分割の解釈と税務上の論点
・遺留分の発生
・相続税対策としての事業承継対策が相続紛争を生む現実

●税理士法
・税理士賠償責任
・顧問先/関与先とのトラブル
・守秘義務の範囲
・顧問契約解消後の責任

などは、まさしく税理士・会計事務所の実務で直面する税務と法務の接点でしょう。

上記の大テーマ以外でも、

・民法など法律上の時効と税務上の貸倒損失との関係
・雇用/請負から考える税務上の給与/外注の判断
・委任と代理の違い

など、税理士・会計事務所として理解を求められる法務的論点は数多くあります。

この研究会を最後まで受講する事で
学べること

  • 会社法と各種税法(法人税・相続税)実務の接点
  • 相続法(民法)と相続税法実務の接点
  • 税理士業務と実務上の法律論点
    (税理士賠償責任、税理士法上の規制など)
  • 税理士の実務と各法律との接点
    (貸倒損失の判断・対応、従業員の不正と税務処理など)

! ご注意 !

  • ※DVD化(商品化)は100%しません
  • ※プレミアム会員の方にもお申込みいただく必要がございます
  • ※第1回の開催日(11月18日)以降の途中参加は出来かねます

本研究会の特徴

誰でも分かりやすく学べる

実例をふんだんに用いているので、実務を疑似体験しながら
どなたでも習得しやすくなっています。

圧倒的ボリュームで「税務と法務の接点」を体系的に理解できる!

3時間×全4回(12時間)の研修で、
税理士として押さえておくべき法務の重要論点を学べます。

開催日ごと自由に選べる3つの受講スタイル

❶ LIVE配信によるオンライン受講

全国どこからでも視聴可能。開催日が近づくと、 視聴用のURLがメールアドレスに自動送信されます。
もちろん、事前に資料データもダウンロードできます。

❷ 東京会場での現地受講

永吉講師が実際に登壇する収録現場にお越しいただき、 現地で受講する事も可能となっています。
※定員が決まっているため、毎回出欠確認をとります

❸ 収録済みの映像で受講

各回終了3営業日後を目安に、当日の録画映像を期間限定で公開!
当日参加が難しい場合に後で見られるので、スケジュール調整がしやすくなっています。
もちろん、予習・復習にもご活用ください。

※収録後の映像となるので、講師への質問はできません

永吉講師への質問が自由に出来る

オンライン受講・会場受講ともに聴講中に講師への質問が可能。
永吉講師にリアルタイムに直接問いかけ、直接答えていただきます。
※オンライン受講の場合、LINEのチャット機能の使用を予定しております

事務所で使える雛形をプレゼント

事務所でそのまま使える雛形を全ての回でプレゼントいたします。
ぜひご活用ください。

第1回
株式譲渡に伴い必要な会社法3点セットの雛形(Word)
(譲渡承認請求書、株主総会または取締役会議事録、名義書換請求書)

第2回
未成年者を受贈者とする贈与契約書の雛形(Word)

第3回
顧問契約解消に伴う解約合意書の雛形(Word)

第4回
貸倒計上のための債権放棄通知書の雛形(Word)
各種法的整理の流れと貸倒計上時期一覧表(PDF)

本研究会は、税理士として押さえておくべき「税務と法務の接点」
確実に身に付ける事をゴールとしております。

ぜひ、ご受講ください!

カリキュラム

開催 メインテーマ サブテーマ
第1回
11月18日(木)
会社法と各種税法(法人税・相続税)実務の接点 ・株式譲渡とその対応
・自己株式取得の注意点
・各種少数株主対策における法務と税務
・株式の低額取得とみなし贈与等の課税関係
・会社法上の株式評価と税務上の株式評価
・会社法上の役員報酬規制と法人税 etc
第2回
12月16日(木)
相続法(民法)と相続税法実務の接点 ・遺言の解釈と相続税法
・遺産分割と相続税法
・遺留分
・事業承継対策における相続法と相続税法
・贈与契約と名義財産
・借地権 etc
第3回
1月14日(金)
税理士業務と実務上の法律論点 ・税理士と関与先との法律関係
・税理士の責任の範囲と税理士賠償責任への対応
・税理士法上の規制(名義貸し等)と懲戒処分
・税理士の守秘義務の範囲
・顧問契約解消の際の注意点・盲点
・顧問契約解消後の税理士の義務 etc
第4回
2月16日(木)
その他、税理士の実務と各法律との接点 ・民事上の時効制度と貸倒損失
・その他各種法律からの貸倒損失の判断と対応
・従業員の不正と税務処理
・雇用・請負・委任の違い
・代理と委任の違い
・民法上の「錯誤」取消しと課税関係 etc
開催 第1回 11月18日(木)
メインテーマ 会社法と各種税法(法人税・相続税)実務の接点
サブテーマ ・株式譲渡とその対応
・自己株式取得の注意点
・各種少数株主対策における法務と税務
・株式の低額取得とみなし贈与等の課税関係
・会社法上の株式評価と税務上の株式評価
・会社法上の役員報酬規制と法人税 etc
開催 第2回 12月16日(木)
メインテーマ 相続法(民法)と相続税法実務の接点
サブテーマ ・遺言の解釈と相続税法
・遺産分割と相続税法
・遺留分
・事業承継対策における相続法と相続税法
・贈与契約と名義財産
・借地権 etc
開催 第3回 1月14日(金)
メインテーマ 税理士業務と実務上の法律論点
サブテーマ ・税理士と関与先との法律関係
・税理士の責任の範囲と税理士賠償責任への対応
・税理士法上の規制(名義貸し等)と懲戒処分
・税理士の守秘義務の範囲
・顧問契約解消の際の注意点・盲点
・顧問契約解消後の税理士の義務 etc
開催 第4回 2月16日(木)
メインテーマ その他、税理士の実務と各法律との接点
サブテーマ ・民事上の時効制度と貸倒損失
・その他各種法律からの貸倒損失の判断と対応
・従業員の不正と税務処理
・雇用・請負・委任の違い
・代理と委任の違い
・民法上の「錯誤」取消しと課税関係 etc

※研究会という性質上、内容が前後する可能性はありますがご了承ください。

前回の研究会受講者の声
(アンケートより)

田中忠勝税理士事務所/東京都江東区
田中 忠勝 様

税務とからめてあるのが一番良い

田中忠勝税理士事務所/東京都江東区
田中 忠勝 様

税務とからめてあるのが一番良い
譲渡制限株式の譲渡手続の一覧表があって今後の参考にいたします。

麻生裕之税理士事務所/東京都足立区
麻生 裕之 様

いろいろな法人を想定して聴講することができた

麻生裕之税理士事務所/東京都足立区
麻生 裕之 様

実務を意識したご説明で、いろいろな法人を想定して聴講することができました。

オルキス税理士事務所/神奈川県横浜市
殿山 晋太郎 様

法的な根拠を判例も紹介いただき、理解を深めることができた

オルキス税理士事務所/神奈川県横浜市
殿山 晋太郎 様

請負・委任など給与か業務委託かは、非常に実務でも判断に困るところですので、法的な根拠を判例も紹介いただき、理解を深めることができました。

講師プロフィール

永吉 啓一郎(ながよし けいいちろう)

永吉 啓一郎(ながよし けいいちろう)

弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士

愛知県知多市出身。司法試験合格後、司法修習生、鳥飼総合法律事務所を経て、弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。現在、200名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上の相談を受けている。特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応(税理士側)や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。また、税理士を対象とした研修講師や約3,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。 主な著書に以下のものがある。

著書

研究会開催情報

セミナー名 ~税務と法務の接点を徹底解説!~
【第3期】税理士法律研究会
日程 第1回 2021年 11月 18日(木)
第2回 2021年 12月 16日(木)
第3回 2022年 1月 14日(金)
第4回 2022年 2月 16日(木)
時間 17:00~20:00(開場16:30)
受講方法 受講方法は、下記3パターンから毎回選択いただけます。

①LIVE配信
開催前日に受講者全員に視聴用URLをお届けします。

②アーカイブ映像
各回終了後、開催時の収録映像を期間限定(約1ヵ月を予定)でご視聴いただけます。

③東京会場での現地受講
定員の関係上、毎回出欠確認をいたします。
会場での受講を希望する回だけ、ご回答いただく形になります。
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
東京都港区海岸1-4-22 SNビル 3階
JR浜松町駅北口・大門駅B1出口・竹芝駅2A出口より各徒歩5分程度



浜松町駅からの行き方

大門駅からの行き方 

竹芝駅からの行き方 

参加費 【通常】
187,000円(税込)

【早割申込】
一般 165,000円(税込)
会員 110,000円(税込)

※10月3日まで最大7.7万円引き!!

※ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

お申し込み

− 重要 −

会員価格でお申込みの方へ

会員とは「KACHIEL税務アカデミー」及び「KACHIEL税務アカデミープレミアム」の会員を示します。会員ではないお客様が申し込まれた場合、改めてお申し込み頂く場合ががございますので、ご了承ください。
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さらに一般の方も、KACHIEL税務アカデミーの入会とともに26万円(税別)から10万円(税別)で申し込む事が出来ます! さらに一般の方も、KACHIEL税務アカデミーの入会とともに26万円(税別)から10万円(税別)で申し込む事が出来ます!

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