◆ 会社拡大と共に大きくなる労務リスク

会社の業績が順調で、従業員も増え、組織として一定の規模になってきた…といった状況は理想的ですが、その労務管理を「総務スタッフや顧問社労士に任せきり」になっている経営者の方も少なくないと思います。

労働関連法規はここ数年で大きく変わり続けており、数多くの情報に「どこまで対応できているのか把握していない」ままの方も多いでしょう。

そもそも経営者の皆さんは、本業で結果を出すことに集中すべきであり、労務管理の細かな実務にまで日々目を配る必要はありません。ただし、従業員数が10名、30名、50名と増えてくると、未払い残業代請求やハラスメント訴訟、労基署の是正勧告といったリスクは、企業規模に比例して大きくなっていきます。

◆ 経営者自身に「基礎知識」がないとどうなるか

労基署の調査に慣れていない、というのは当然のこととしても…「労務管理の基礎的な知識」を持っているだけで、つまり、"知識があるか・ないか"で"会社を守れるか、守れないか"の結果が大きく変わります。

労務管理をそこまで深くとらえていない、あるいはスタッフに任せきりにしている場合も多いでしょうが、実際に労務トラブルが起きると、「社内で把握できていなかった論点が次々と出てきた」と感じる経営者は少なくありません。

経営者が労務の勘所を押さえていれば、担当者からの報告を自分の判断軸で評価でき、リスクの芽を早期に発見できます。逆に、経営者自身に判断軸がないと、上がってきた報告を鵜呑みにするしかなく、気づいたときには手遅れということになってしまいます。

◆ 自社で抱え込まず、社労士の知見をもっと活用する

一方で、労務管理を「自社だけで完結させよう」とするのにも限界があります。法改正は頻繁にあり、判例も日々積み重なっており、個別の事案ごとに適切な対応は変わるからです。

社労士は手続き代行を依頼する先というイメージを持たれがちですが、実際にはリスク診断、就業規則の見直し、ハラスメント対応の体制構築、労基署対応のアドバイスなど、経営者の力になれる領域が幅広くあります。

経営者が基礎知識を持って「ここはどうなっている？」「この点について見解を聞きたい」と社労士に問いを投げられるようになると、社労士の知見を本来の意味で活用できるようになるでしょう。

◆ ９０分で押さえる、経営者のための労務コンプライアンス

本セミナーでは、労務管理の実務に精通した特定社労士・安中繁講師にご登壇いただきます。
範囲が広く網羅するには骨が折れる労務リスクですが、今回は９０分間で経営者が労務リスクの全体像を把握できるようになるために最低限知っておきたい労務コンプライアンスの勘所を解説いただきます。

• 労務管理において何を重要視すべきかが分かる
• 担当スタッフからの報告を、自分の判断軸で評価できるようになる
• 労基署が実際に見ているポイントを押さえ、社労士に的確な相談・確認ができるようになる

ご受講いただくことで、自社の労務リスクを経営者として把握できるようになり、顧問社労士の知見をより効果的に活用できる土台が整います。

労基署の調査も、労務トラブルも、突然やってきます。不必要な損失を避け、会社を守るために、ぜひご受講ください。