※本セミナーは株式会社デューデリ＆ディールのKACHIEL協賛セミナーとなっております
※会員のＬＩＶＥ受講もお申し込みが必要となります
不動産が中心の財産構成の資産家は、
「物持ち」だけど「金持ち」ではないことが多いこともあり、
相続税の納税資金対策が大変重要です。
先祖からの預かり物である不動産は、
複数の相続人に分散させることなく、特定の相続人に
集中させて守っていきたいと願う事例も少なくありません。
また、土地持ちでない人でも、相続税の
軽減対策などで不動産を取得する選択肢もあります。
しかし、租税回避を目的とした取得については、
否認事例もいろいろと公表されています。
代表的なものとしては「タワーマンション節税」
についてですが、平成２９年度税制改正において、
新築高層マンションは「高層階と低層階で固定資産税を
調整する」ということに落ち着きました。
それでは、「タワーマンション節税が有用なのか？」
ということで安易に購入することもリスクと言われており、
個別案件ごとに慎重な判断が必要となるのは間違いないでしょう。
タワーマンションに限らずですが、
「何」をポイントとして押さえておくべきか、
ある程度の理解は必要ではないでしょうか？
本セミナーでは、相続対策に関するテーマで常に高評価を
頂いております税理士法人ファミリィの山本 和義先生に
ご登壇いただき、不動産を用いた相続対策について
「活用方法」や「メリット・デメリット」などを
分かり易くご解説いただきます！
相続対策は、相談者の願いを実現することに
重きをおいて対策を立案・実行していくことが大切です。
皆様の顧問先の中に、
・不動産を用いた相続対策を検討している
・地主などの不動産所有者が多い
などの状況がございましたら、
この機会にぜひご受講ください！
～今の不動産節税は有効！？～
不動産を用いた相続税対策の全容
〈略歴〉
～会計事務所勤務を経て～
【昭和57年】
山本和義税理士事務所 開業
【昭和60年】
株式会社ファミリィ（旧（株）ＦＰ総合研究所）設立
代表取締役に就任
【平成16年】
山本和義税理士事務所を税理士法人ＦＰ総合研究所に改組
代表社員に就任
【平成17年】
株式会社ＦＰあんしん総研 設立 代表取締役に就任
【平成29年】
税理士法人ＦＰ総合研究所を次世代へ事業承継して退任
新たに税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
現在税理士法人ファミリィの代表社員・税理士として
相続税対策を中心とした資産の管理や企業の税務
コンサルタントとして従事している。
〈資格〉
宅地建物取引主任者試験合格（S.47.10月）（登録NO 大阪府知事14086号）
行政書士試験合格 （S.48.10月）（登録NO 日本行政書士会連合会06260604号）
税理士試験合格 （S.56.12月）（登録NO 近畿税理士会48567号）
〈主な著書〉
「遺言があること」の確認 ～ＴＫＣ出版
「相続対策に役立つ!!生命保険の基礎知識と活用法」 ～大蔵財務協会～
「失敗のない 特例事業承継税制の活用実務ガイド」 ～実務出版～
「～本家の株主・分家の株主～ 立場で異なる自社株評価と相続対策」
【平成30年7月改訂】～清文社～
「相続財産がないことの確認」 ～共著・ＴＫＣ出版～
「相続対策と書面添付」 ～共著・ＴＫＣ出版～ ※第24回 飯塚毅賞受賞
「タイムリミットで考える／相続税対策実践ハンドブック」 ～清文社～
「遺産分割と相続発生後の対策」 ～共著・大蔵財務協会～ ※第11回 飯塚毅賞受賞
～今の不動産節税は有効！？～
不動産を用いた相続税対策の全容
2020年11月25日（水）18:00～20:10（17:30開場）
※参加者様の名刺を１枚頂戴いたします。
事前にご準備をお願いいたします。
※税理士・会計士以外のご参加はお断りしております。
株式会社KACHIELセミナールーム
東京都港区海岸１-４-２２
ＳＮビル ３階
ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度
一般：無料
会員：無料
無し
※ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELと
本セミナー協賛会社の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。
