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※ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの
情報提供を目的として利用させて頂きます。
このセミナーは終了いたしました。
収録DVD・動画を、
こちらからご購入いただけます。
※本セミナーはKACHIEL税務アカデミー、プレミアム会員、カチエルオンラインにご登録の方は
【無料】で【LIVE受講】ができます。(会員の方のLIVE受講はお申込不要です)
※本セミナーでは、講師の新刊著書である第3版「評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務」
(清文社 3,960円(税込) 令和2年11月26日発売)を講義本として使用いたします。
ご受講される方は書籍をご用意の上、ご覧くださいませ。(会場受講の方はお申込時に別途ご購入いただけます)
過去にも「非上場株式の評価実務」のセミナーを開催し、DVD化した際
100名以上のお申込みをいただき、毎回好評を博しております。
その理由も本来、株式は会社全体の財産価値を分配したものであり、
適正な評価をするためにその財産すべてを見なくてはならないという事でしょう。
そのため株式評価が実務上かなり複雑な事が挙げられます。
法人の規模別に判定基準が異なり、類似業種による計算方法も
難しいことかと思います。
本セミナーでは、税理士法人レガシィで多数の実務経験をされ、
現在は相続・事業承継を専門業務とされている柴田健次税理士に登壇いただき、
非上場株式の評価について、まさに実務上の留意点を解説いただきます。
特に重要な論点として下記の2点を中心に2時間で
網羅的に解説いただきます。
①株主判定(配当還元価額の適否を含む)
②借地権に計上するべき金額
株主判定でその判断を間違えてしまうと何千万円ないし何億円
という金額の株式価額の誤りにつながる事例も多いのです。
これは単純に顧問先が損をするだけでなく、税理士としての信用も
同時に失ってしまうことになります。
また配当還元価額の適用については、 形式判定において
配当還元価額を適用できる場合においても適用しない方が
いい場面もあります。
そして借地権に計上すべき金額について判断に迷う税理士の方は
多いのではないでしょうか?
株式贈与を行う前に無償返還に関する届出書を提出した方がいいのか
その判断に迷うこともあるでしょう。
借地権の計上金額について体系的に理解している税理士と
そうでない税理士とではお客様からの信頼も格段に変わります。
顧問先・関与先からの相談や実務にも自信を持って応えられる様に、
さらに現在関与している税務に不安がある方には特に理解を深めていただきたい
内容となっております。
是非、ご受講ください。
~評価明細書ごとに理解する~
「非上場株式の評価実務」令和3年版
柴田健次税理士事務所 所長 税理士
株式会社 東京タックスコンサルティング 代表取締役
1980年 神奈川県生まれ
2004年 早稲田大学商学部卒業後、資格の大原簿記法律専門学校で消費税法講師を3年間担当
2008年 税理士法人レガシィに入所、100件以上の相続税申告に携わる
2014年 柴田健次税理士事務所設立(専門業務:相続・事業承継)
~評価明細書ごとに理解する~
「非上場株式の評価実務」令和3年版
2021年4月20日(火)18:00~20:00(17:30開場)
株式会社KACHIELセミナールーム
東京都港区海岸1-4-22
SNビル 3階
JR浜松町駅北口・大門駅B1出口・竹芝駅2A出口より各徒歩5分程度
一般:8,800円(税込)
会員:無料
なし
<!--5,500円(税込)※事前精算となります※税理士・会計士以外のご参加はお断りしております。-->
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