～正しい税務判断をする・否認指摘に反論できる～

税務上の【数値基準】を徹底解説！

このような悩みをお持ちではありませんか？

不動産管理料を何％に設定すべき、よくわからない
顧問先に適切な基準をアドバイスしたい
税務調査で否認指摘された場合の反論根拠を知りたい

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どなたでも無料でご参加いただけます。

税務実務に携わっていると避けて通れないのが、「数値基準」です。

交際費の「５，０００円」「８００万円」であれば、絶対な数値・金額基準であることから
誰も判断に迷わないわけですが、税務には根拠がよくわからない・わかりにくい金額基準が数多くあります。

資本的支出と修繕費の区分として、６０万円の金額基準が存在しながら、
「おおむね１０％」という割合基準が存在します。
棚卸資産の取得価額に含めるかどうかは「おおむね３％以内」基準です。

経済的利益・源泉の論点としては、非課税限度額として
マイカー通勤「4,200円～31,600円」や食事代3,500円という金額基準が存在しながら、
社宅の通常支払うべき家賃は「０．２％・６％・１０％・１２％」という割合基準も存在します。

資産税関連では、相当の地代が「年６％」とされていますし、さらには
税法・通達などに数値基準がないにもかかわらず、税務調査での否認論点として、
同族会社による【不動産管理料】が昔から変わらず大きな問題になるわけです。

「不動産管理料は２０％までなら大丈夫」とは都市伝説的によく言われますが、
そこに根拠はあるのか？１５％で否認されることはないのか？？
サブリースの場合、何％上乗せした賃料なら許容されるのか？？？

税務は形式判断ではなく実質で判断するとはいいながら、
これらの数値基準に引きずられて税務判断せざるを得ない場面が多く、
さらにいえば、これらの数値基準さえ満たしていれば
本当に否認されないのかという疑念はまったく払しょくされません。

本セミナーでは、このような『数値』における各「基準』の疑問点に絞り、それらが

●税務調査でどこまで許容されるのか？
●許容されるために通常実務で整理しておくべきエビデンス

について、様々なパターンごとに徹底解説していきます。

※取り上げる論点について、下記のトピックをご覧ください

※条文・通達やスキームそのものは簡単に触れるのみで、
メインは下記トピック一覧の「」（カッコ書き）項目について
上記内容を検討することになります

ご登壇いただくのは、弊社でおなじみの伊藤俊一税理士です。

税務上の数値基準だけを扱ったセミナー・研修はほぼなく、
かつ税目に縛られない・広範囲に数値基準を解説いただきます。

・不動産管理料を何％に設定すべき、よくわからない
・顧問先に適切な基準をアドバイスしたい
・税務調査で否認指摘された場合の反論根拠を知りたい

という税理士・会計事務所の皆さんは、
ぜひご受講ください！

講演内容

～正しい税務判断をする・否認指摘に反論できる～
「税務上の【数値基準】を徹底解説！」

不動産管理会社の「管理手数料」
不動産管理会社サブリース方式の「サブリース料」
「通常の地代」（相当地代についても簡単に触れます）
従業員等に対する「各種手当の上限額」
固定資産の取得価額の判定
- ～「１単位」の意義と節税商品との関係～
定期同額給与の「おおむね一定」の射程
「付随費用○％」の射程
土地とともに取得した建物等の取壊しについての「期間」

講師紹介

伊藤俊一（いとうしゅんいち）

伊藤俊一税理士事務所代表

勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）
相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定　試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
税務会計研究学会所属
信託法学会所属

【執筆実績】

月刊　税理　2020年6月号　特集
月刊　税理　2020年5月号　特集
ロギカ書房『Q&A 課税実務における有利・不利判定』
ロギカ書房『中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム』
ロギカ書房「Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」
ロギカ書房「みなし贈与のすべて」

など、執筆多数