贈与税にも配偶者控除が存在し、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与（または居住用不動産を取得するための金銭贈与）したときは最高2,000万円（＋基礎控除110万円）まで控除できるという特例です。

贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前３年以内の生前贈与加算の対象となりません。

たとえ、贈与をした年に相続開始となってしまった場合であっても、特例の適用が認められることになり、相続税対策＝生前贈与としては有効な手段なはずですが、この贈与を顧問先・関与先に対して積極的に提案する税理士・会計事務所は非常に少ないのが事実でしょう。

夫婦間で居住用不動産を贈与するにあたっては、その適用要件のみならず、「その後」までを考慮する必要があります。

• 相続時の配偶者控除（1億6,000万円）枠を使い切るほどの相続財産があるのか？
• 贈与時には（原則として）不動産取得税と登録免許税がかかる
• 居住用財産の売却益に対する3,000万円特別控除が適用できるのか？
• 小規模宅地等の80％評価減が使えない

このように、本セミナーでは贈与税の配偶者控除について、適用要件＋各種特例との適用関係など、考慮すべき論点を全体整理して解説・お伝えするのに併せて・・・

「生前贈与徹底解説シリーズ（全３回）」の最終として、「教育資金一括贈与」（1,500万円まで非課税）および「結婚・子育て資金一括贈与」（1,000万円まで非課税）を取り上げます。

これらの贈与税非課税制度については、金融機関を通して行われる手続きであって、以前は税理士・会計事務所が関与することが少なかったわけですが、贈与以後において相続税および贈与税申告の手続きを要する可能性があることから、現時点では税理士・会計事務所が関わる必要性があり、顧問先・関与先からの相談も増えた特例となります。

本セミナーでは、弊社の資産税分野ではお馴染み、税理士会などのセミナーでも活躍する税理士法人レディングの木下勇人税理士が登壇。講師が得意とする複合的観点で「贈与税の配偶者控除」「教育資金一括贈与」「結婚・子育て資金一括贈与」３テーマまとめて3時間で解説していただきますが、ここまで細かく検証した論点を公開いただくのは講師自身も初めてとなります。

さらに、わかりやすい資料作成で定評がある講師のセミナーレジュメに加えて【条文確認がしやすくなる特典資料】を受講者全員にプレゼントいたしますので、
ぜひ、ご受講ください！