更正の請求の要件は「税額の減少」（過大税額の還付）であり、期限は「法的申告期限から５年以内」とだけ理解していると、大きな落とし穴にハマってしまうのが更正の請求の実務です。

【要件】は、

●国税通則法：法律の規定に従っていなかった場合 or 計算誤りがあった場合で税額が過大の場合とされており、それ以外にも例外規定アリ

●個別税法：いわゆる後発事象による要件規定

であって、さらに損金経理要件や当初申告要件を加味する必要があります。

また、更正の請求の【期限】は、５年を徒過している場合であっても、

• 国税通則法：判決や他者への帰属等の事由から２ヶ月以内
• 各個別税法：後発的事由から２ヶ月もしくは４ヶ月以内
• 法人に繰越欠損金があれば１０年以内

など、例外規定が非常に多くあります。

更正の請求に関して、要件や期限に関して迷った際、税務専門書を調べようと探してみても意外と書籍自体が見当たらず、また該当書籍があったとしても発刊が古いことに悩みは深まるばかりです。

本セミナーでは、税務を専門とする数少ない弁護士、永吉啓一郎氏（弁護士法人ピクト法律事務所・代表）に登壇いただき、税理士・会計事務所が実務上悩み・判断に迷いやすい更正の請求に関して、体系的に整理・法律上の観点も含めて解説いただたきました。
さらに、国税庁から明確な見解が出ていない論点についても講師の私見・根拠をお話しいただいています。

当日の受講者からは、
「実際に実務で迷う事例が紹介されていた」
「どの法律や裁判例を根拠として使用すればよいかなど、とても勉強になった」
「結論があいまいだった論点について、とてもわかりやすく解説されていた」
など絶賛の声をいただき、当日のアンケート回答者の評定平均は４．９点（５点満点）。

・更正の請求の期限を徒過していると考えたが実はできた
・更正の請求ができると思ったが要件を満たさずにできなかった

などは、誰しもが経験していると思いますが、更正の請求に関して体系的に学んだことがある税理士・会計事務所は非常に少ないはずです。
納税者の権利を守り、顧問先に大きな損害額を出さないために、ぜひご購入ください！