相続税申告の実務において最も頻出であり、かつ申告税額への影響が大きい論点として【小規模宅地等の特例】が挙げられますが、制度や適用要件がかなり複雑であり、税理士・会計事務所にとってその適否を判断することが難しい申告案件も多くあることでしょう。

小規模宅地等の特例の種類は大きく、

●特定事業用宅地等
●特定居住用宅地等
●貸付事業用宅地等
（＋特定同族会社事業用宅地等）

に分類されるわけですが、共通要件に加えて各特例ごとに適用要件が存在し、単に小規模宅地等の特例の条文や通達だけを読めば適否の判断ができるわけでもありません。

例えば、アパート等の空室があった場合における貸家建付地評価における借家権控除の適否と、貸付事業用宅地等の特例の適否には、どのような違いがあるのか理解していなければ、小規模宅地等の特例の適否判断を誤ってしまう可能性もあります。

さらに、これらに加えて「信託」を活用している案件も増え、また令和元年度の税制改正によって「配偶者居住権」が設定された場合の取扱いなども明示され、小規模宅地等の特例の適否を判断することは一層難解になっています。

このように、小規模宅地等の特例でミス・誤りを避けるためには、表面的に適用要件を知るだけは常に限界があり、むしろ重要なことは税理士・会計事務所が実務において「判断に迷いやすい」事例を個別に・数多く学び、そこから汎用的な理解をすべきということになります。

本セミナーでは、相続・事業承継を専門業務とされている柴田健次税理士に、著書「間違いやすい事例から理解する小規模宅地等の特例適否のポイント（清文社）」の数多くある事例の中から、講師自身が厳選した７事例をわかりやすく解説いただきます。

税理士が実務上見落としがちな論点を知っていただけますので、

「適用可否の判断に常にリスクを感じている」
「条文や通達をどれだけ読み込んでも不安が拭えない」
「相続税の負担額を抑えるアドバイスを間違いなく行いたい」

という方にはぜひご覧いただきたい内容です。
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