国外不動産の減価償却は、個人事業主については数年前の改正でにメスが入ってしまったものの、法人は現在も早期償却による課税の繰り延べが可能です。

特にアメリカの建物評価は一般的に物件価格の約60%から80%と日本と比較して非常に高いため米国不動産投資はいまだ有効な節税策の一手となっています。

富裕層向けにしか提案しづらいと考えてしまう場合もあるようですが、実際には１億円以下の物件も多いため、１,０００万円～２,０００万円ほどの利益があればぜひ検討したい節税方法です。

米国不動産投資は時間がかかりそう・国際税務が絡み複雑そうなイメージがあり、入口から出口までが分からないとなかなか関与先への情報提供はしづらいでしょうが、今回は、北米最大の日系総合不動産サービス会社に勤務後、現在は米国不動産売買のコンサルティングを行う不動産鑑定士・斎藤嘉一講師に、単なる節税商品の紹介やスキームの概要だけではなく、米国の不動産市場の状況説明から具体的実例まで公開いただきます。

さらに弊社では資産税系セミナーでおなじみの井上幹康税理士・不動産鑑定士もお招きする対談パートでは、

● 現地での購入フロー詳細、かかる時間
● 減価償却を取り終えたあとの出口戦略
● 提案を行う際の注意点・考えるべきリスク

など、いざ税理士の皆さんが関与先に情報提供する際に知っておきたい気になるポイントまでを包み隠さずお話いただきます。

• 関与先に対して付加価値提案がしたい
• 海外不動産投資は入口は知っていても出口を知らない
• 現地の最新事情が分からない
• ほかの節税策との比較して情報提供したい

という方は、ぜひ本セミナーで情報収集をし、関与先への提案へ活用・情報提供の幅を広げてください！