税理士法人の譲渡経験者である仲田芽衣税理士によるＭ＆Ａセミナー第２弾！！

今回は、税理士事務所のＭ＆Ａ実践編として、自事務所のＭ＆Ａを進める段階で重要となるポイントや落とし穴を解説します。具体的には、次のような内容です。

〇 Ｍ＆Ａ相手選定の実践的基準
〇 譲受側（買い手）事務所が考えていることと譲渡戦略
〇 譲渡対価を効率的に受け取る方法
〇 成功する統合プロセスの進め方

これらの一歩踏み込んだ実践的テーマについて、仲田税理士に自身の実体験を交えながら具体的にお話しいただきます。

税理士業界では、所長自身の年齢や健康上の不安、そして後継者の不在といった将来不安が重なり、「このまま今の体制で事務所を続けられるのだろうか」と悩む所長も少なくありません。顧問先との信頼関係や職員の雇用を守りながら、これまで築いてきた事務所を維持・発展させるためには、従来のやり方だけでは立ち行かなくなる場面も増えてきました。

こうした中、引退直前ではなく、早い段階から経営課題の解決や事業継続の手段としてお知り合いの先生とＭ＆Ａや税理士法人化を進める方も多い一方、Ｍ＆Ａや税理士法人設立から、わずか数年で契約解消・税理士法人解散となっている方が多数存在します。

それらの多くは、本セミナーで解説する「そもそものＭ＆Ａ相手としての基準が無い」「経営統合のプロセスをしっかり踏まなかった」等の要因により、所長の想いや想定とは異なる結果・方向性となってしまった、職員同士が一つの組織にならなかったというケースです。

税理士事務所のＭ＆Ａ（譲渡）は人生で一度の選択です。そしてその選択は、所長ご自身・職員・顧問先に良くも悪くも大きな影響を与えます。

この選択で可能な限り、いい結果を得られるようにするためにも、本セミナーでは、年商１億円・職員２０名規模の税理士法人の譲渡経験者である仲田芽衣税理士に、その経験値から語れるリアルな税理士Ｍ＆Ａの基準・重要論点・落とし穴を解説いただきます。

十分な情報が広く出回っているわけではなく、実際に検討しようとしても疑問や不安が残ってしまう税理士事務所のＭ＆Ａを現実的な選択肢として検討するための具体的な知識と事例をご紹介し、未来の事務所経営を安心して描くためのヒントをお届けします。

事務所拡大や事業継続を目的に数年後の承継をお考えの所長はもちろん、これから譲受側（買い手）として税理士事務所のＭ＆Ａを検討される所長にもご受講いただきたい内容です。すべての皆様が無料でご受講いただけますので、ぜひお申込みください！