2026年3月に特例承継計画の提出期限が近づいていることもあり、年末にかけて金融機関や保険会社からの提案が増え、顧問先の経営者が「そろそろ承継を考えるべきか」と意識し始めています。

しかし、その提案の多くには税務リスクや実現性の問題が潜んでおり、顧問税理士として助言に迷うケースも少なくありません。

また、銀行などが積極的に提案するのは、一定の売上・資産規模を持つ企業が中心です。

提案の手が届いていない中小企業経営者にこそ、実際の相続や承継が始まる前に顧問税理士が最初の相談相手になる必要があります。

本セミナーでは、相続専門の税理士法人レディング代表、事業承継対策のエキスパートである木村 英幸 税理士に、日常の顧問業務の延長でできる事業承継の『提案手法』を解説いただきます。

• ● 金融機関の提案書をどう読み解き、どのように助言するか
• ● 法人顧問中心の税理士がどのように承継提案へ踏み出すべきか
• ● 株価引き下げ対策の退職金を、経営と税務の両面から検討する

など、制度説明にとどまらず実際の対応事例を交えながら現場視点で解説しますので、顧問先からの初期段階の相談から助言までの流れを、体系的に理解することができます。

事業承継の提案は、もはや資産税専門税理士の領域ではありません。
顧問先から事業承継の相談を受けても、うまく答えられず不安を感じているという方こそ、ぜひご受講ください！