間もなく、税理士・会計事務所業界の最繁忙期である所得税の確定申告期がやってきます。

所得税の確定申告については、法人税申告の「申告義務アリ・申告期限が一律」とは大きく相違し、納税者の所得・税額等によって、

など申告義務の有無によって、その申告期限が相違します。

では、やむを得ず期限後申告になった場合において、特例措置である

• 居住用財産の3,000万円特別控除
• 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
• 賃上げ促進税制

などは適用ができないのでしょうか？

これは勘違いされやすい論点として、「当初申告要件」と「期限内申告要件」の違いを理解する必要があります。

さらには、令和７年分の所得税申告をしている中で、過去分の申告内容に誤りがあった場合、更正の請求もしくは修正申告をする必要が生じるケースも多いわけですが・・・

特に更正の請求においては、「当初申告から税額が減る」という理由だけではその要件を満たさないケースがあります（適用替えや当初申告要件）。

本セミナーでは、所得税申告において普段は意識しないが、【国税通則法を含めて理解が必要となる申告要件と期限】、またそれらに付随する加算税のリスク（無申告加算税が適用されるケース）について、多くの図示を用いながら体系的に解説します。

また、税法の「お勉強」にならないよう、弊社が運営する税務相互相談会において、実際に質問があった実例を多数挙げながら、税務判断に迷いやすい・実務直結の内容をお伝えします。

ぜひ、ご受講ください！