開業税理士はサラリーマンと相違して「何歳まででもできる」わけですが、死亡・病気・怪我や認知症のリスクまで想定すると、

・顧問先に迷惑をかけない
・職員の雇用を継続する
・引退後の生活を考える

など、いつかは自身の引退を考えなければなりません。

その一方で、「事務所を売却する」ということが非現実的に思えてしまう大きな理由として、

という現実論があります。

一般的には、税理士事務所の売却額は「売上１年分」と言われますが、この収入額の全部が総合課税となった場合、所得税・住民税の負担が半分＝手取り額が半分となり、引退後の生活費を賄えないかもしれません。

では・・・

• 「税理士事務所の売却額は本当に売上１年分なのでしょうか？」
• 「税理士事務所の売却収入は何所得でしょうか？」
• 「個人事務所＋会計法人の場合はどうなるのでしょうか？」
• 「税理士法人の場合はどうなるのでしょうか？」

現実的には、税理士事務所同士のＭ＆Ａの場合、売却額に対して実効税率が５０％というケースはほぼ存在しないのです。

本セミナーでは、税理士事務所・税理士法人のＭ＆Ａ仲介に特化している弊社が、今まで１００事務所以上からＭ＆Ａ（売却）の相談を受けてきた実績・経験から、

～税理士事務所を売却すれば手取り額はいくらか？～
個人・法人パターン別：売り手側Ｍ＆Ａの現実

をお伝えするものです。

開業税理士として「引退＝Ｍ＆Ａ（売却）」に対して正しい考え方・スキームと、多くのＭ＆Ａ事案＝現実を知れば、漠然とした不安はほとんど解消されるはずです。ぜひ、ご受講ください。