固定資産税は、申告・届出によるものではなく、課税庁が評価・算定し通知する「賦課課税方式」です。新築建物の竣工後、課税庁の担当者が施主を訪問し、建築見積書の貸与を受けて税額を算定するのが一般的な流れとなります。

しかし、あまり知られていない規定として、「地方税法343条10項」が存在します。

本条は、一定の要件を満たす場合において、家屋に付合した附帯設備であっても、取り付けた者を“みなし所有者”として取り扱い、家屋とは別の資産として固定資産税を課することができる旨を定めています。

すなわち、事業用不動産において、家屋と附帯設備（償却資産）を分離して課税できる可能性がある、という規定です。

もっとも、この規定を実務上活用することは、極めて困難といえます。

【ハードル１】
提出書類は高度な完成度が求められ、不備があれば受理されません。

【ハードル２】
課税庁は書類作成に関する指導や助言を行わず、専用の届出フォームを用意している自治体も極めて稀です。

制度は存在するものの、実務上のハードルが高いため、十分に活用されていないのが実情です。

一方で、タウンエステート協同組合所属の各種士業の専門家は、同法を深く理解し、適正な届出書類の作成・提出をサポートしています。これにより、固定資産税の適正化が実現可能です。

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