「ミニマムタックス」と聞くと、いわゆる超富裕層だけを対象とした制度という印象を持たれる方も多いかもしれません。

令和８年度税制改正では、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」、いわゆる富裕層ミニマムタックスについて、次の見直しが行われました。

• 特別控除額を３.３億円から１.６５億円へ引き下げ
• 税率を２２.５％から３０％へ引き上げ

そのため、これまで対象外と考えていた顧問先についても、高額な譲渡所得・配当所得が発生するケースでは、制度の対象となるかどうかを改めて確認する必要があります。


たとえば、

といったケースでは、高所得者ではない顧問先であっても、不動産譲渡・株式譲渡によって2億円前後の譲渡所得が発生し、本制度の判定対象となる可能性があります。

また、見落とされやすいのが、上場株式や特定口座、源泉徴収ありの口座で譲渡益が発生しているケースです。

「特定口座だから確認不要」
「源泉徴収済みだから追加の確認は不要」

と考えてしまうと、追加的な税負担の有無を確認しないまま申告時期を迎えてしまうおそれがあります。

いざ申告時になって初めて制度の対象となることに気づいた場合、顧問先にとっては想定外の税負担となり、また、事前に検討できたはずの対応策を十分に講じられず、税理士としての説明責任や提案力が問われる場面にもつながりかねません。

このように、令和8年度税制改正により、税理士実務への影響が大きくなる富裕層ミニマムタックスについて、本セミナーでは、制度の全体像から、判断に迷いやすい個別論点、顧問先対応までを実務目線で解説します。

非上場株式の評価や組織再編、自社株対策、国際資産税など、オーナー経営者・資産家に関わる税務実務に精通する武本寛税理士を講師に迎え、駆け込み対応、法人との所得分散、分割譲渡など、顧問先への事前提案・節税対応の場面で実務上検討すべき対応策についても整理していただきます。

本セミナーを受講いただくことで、単なる制度知識ではなく、

• どのような所得が判定対象になるのか
• 対象・対象外をどう判断するのか
• 不動産譲渡や株式譲渡ではどのように計算するのか
• 特定口座、繰越損失、申告不要所得がある場合はどう考えるのか
• 顧問先にいつ、どのように事前案内すべきか

といった顧問先対応に直結する実務判断のポイントを具体例を通じて押さえることができます。

税理士が事前に制度の内容や対象判定を理解し、税負担の見通しや対応策まで整理しておくことで、顧問先に対してより安心感のある説明・提案ができるようになります。

ぜひ、ご受講ください！