このセミナーは終了いたしました。
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※どなたでも【無料】でご参加いただけます！
※本セミナーは弊社主催・株式会社ミロク情報サービスの特別協賛セミナーとなっております
※会員のオンライン受講もお申し込みが必要となります
来年１月にせまった
電子帳簿保存法の改正についてのセミナーを緊急開催！
○何を準備すべきか？どう対応すれば良いのか？がわかる！
○基本的な仕組みから改正の経緯、保存要件までを理解できる！
○インボイス制度への移行による免税事業者への影響まで網羅！
社会全体でＤＸを推進する動きが加速し、
様々なもののデジタル化が進んでいますが、
このようなデジタル化を踏まえ、
・経理の電子化による生産性の向上
・テレワークの推進
・クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上
などのために令和３年度改正において
電子帳簿等保存制度は抜本的に見直されました。
みなさんご存知のとおり、来年１月の電子帳簿保存法の改正は
これまでの改正とは明らかに質の違う改正となり、
対応を迫られていることでしょう。
来年１月からメールで受け取ったりWebからダウンロードした請求書など
の国税関係書類は、紙文書での保存がＮＧになり、電子データでの保存が必須になります。
また厳しい保存要件も守らなければいけません。
これらの対応は、電子帳簿保存法対象企業の義務となります。
上記はほんの一例ですが、本セミナーでは、電子帳簿保存法関連の書籍や
数多くの講演を行っている松崎啓介税理士事務所の松崎啓介税理士にご登壇いただき、
電子帳簿保存法に関する基本的な仕組みから改正の経緯、
保存要件まで制度内容を詳細に解説するとともに、
実務への影響についてもわかりやすく解説いただきます。
さらに、インボイス制度への移行による免税事業者への影響や
税務行政がＤＸ化によってどのように変わるのか、
ＤＸ化によって経理業務にどのような影響があるのかについても
取り上げますので、改正の根本的理解と、何を準備すべきか、
どう対応すれば良いのかまでを網羅することができます。
間近にせまった改正について、
今さら聞けない、知らなかったでは済まされない内容ばかりですので、
この機会にぜひご受講ください！
～令和４年１月から適用になる～
「電子帳簿保存法の改正ポイント」
松崎啓介税理士事務所 税理士
昭和59年～平成20年 財務省主税局勤務 税法の企画立案に従事
（平成10年～平成20年 電帳法・通則法規等担当）
その後、大月税務署長、東京国税局 調査部特官・統括官、審理官、企画課長、審理課長、
個人課税課長、国税庁監督評価官室長、仙台国税局総務部長、金沢国税局長を経て税理士登録。
主な著書に「国税通則法精解」「国税徴収法精解」（大蔵財務協会）、
「コンメンタール国税通則法」（第一法規）、
「電子帳簿保存法がこう変わる！～DXが進む経理・税務のポイント」
「もっとよくわかる 電子帳簿保存法がこう変わる！ 」
「週刊税務通信(2021.10) Q＆Aでわかる データ保存が義務となる電子取引の対応方法〈前編・後編〉」(税務研究会）、
「税理2021.4月臨時増刊号 税務手続のデジタル化ーその実務と課題」、
「税理2021.9月号 改正電子帳簿保存法は企業経理の電子化を推し進める好機～その全体像と事前対策」(ぎょうせい）等書籍や記事を多数執筆。
～令和４年１月から適用になる～
「電子帳簿保存法の改正ポイント」
2021年12月9日（木）18:00～20:10（17:30開場）
株式会社KACHIELセミナールーム
東京都港区海岸１-４-２２
ＳＮビル ３階
ＪＲ浜松町駅北口・大門駅Ｂ１出口・竹芝駅２Ａ出口より各徒歩５分程度
一般：無料
会員：無料
なし
<!--5,500円（税込）※事前精算となります※税理士・会計士以外のご参加はお断りしております。-->
※ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELと
本セミナー協賛会社の商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。
※お申込みは開催の前日までとなっております。
