資産税の実務のなかでも借地権に係る税務は複雑難解です。
借地権に係る取引は、入口課税である設定時から、設定中、更新時、譲渡時、相続時、返還に至るまで様々なフェーズがあり、それぞれ異なる課税が生じます。

また、取引主体によって課税関係が異なるため、

• 貸主が法人か個人か
• 借主が法人か個人か

によって所得税、法人税、相続税を考慮しつつ判断をする必要があり、さらに借地権の税務を複雑にしています。

さらに、借地権の税務は借地借家法だけでなく、民法が絡むため苦手意識を持ちやすく、正直なところ「いまいち自信が持てない」という税理士・会計事務所の方は多くいることでしょう。

しかし、土地が個人名義で建物は土地の所有者が経営する法人名義である様なケースは非常に多く、いずれ起こり得る顧問先の相続や売却時のことを考えれば、税理士としてこの先、借地権の問題を避けて通ることはできないでしょう。
複雑なケースもあるものの、前提条件を踏まえ、基本的な考え方を理解しておけば、借地権の課税関係はかなり整理することができます。

本ＤＶＤでは、書籍 『税理士のための法人⇔ 個人間の借地権課税はじめの一歩』 の著者である、税理士法人 髙野総合会計事務所の高中恵美税理士に、借地権に係る取引の中でも特に難関とされている、「個人⇔法人間」の取引に焦点をあてて解説いただきました。

借地権取引を「設定時」「設定中」「相続時」に分け、それぞれのフェーズで生じる課税関係を「貸主が個人、借主が法人の場合」と「貸主が法人、借主が個人の場合」のパターンに分けて解説。
設定から相続に至るまでの借地権取引の課税と計算方法については事例形式でお話いただき、受講者からも実際に

「具体的事例でイメージがつきやすい」
「レジュメがよくまとまっていて今後の実務に活かすことができる」
「借地権セミナーは他でも受講したことがあったが、一番理解できた」

などのお声をいただきました。

借地権はそれぞれの税目によって課税関係が異なるため、判断ミスが複数の課税に影響を及ぼします。

本ＤＶＤをご覧いただくことで、複雑な一連の課税関係を体系的に理解することができ、借地権の税務トラブルを防止することができます。

ぜひ、ご購入ください！