〜資産税や相続・事業承継対策などを中心に〜

税理士賠償責任の予防・対応方法

税理士賠償責任の予防・対応方法

  • 税理士から年間400件以上の法律相談を受ける弁護士が税務と法務にまたがる領域を解説!

このセミナーは終了いたしました。

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実際に裁判で問題となった事例にとどまらず、今、水面下で生じている問題の予防策まで踏み込んだ内容になっています。

※本セミナーはKACHIEL税務アカデミー(ライト/スタンダード/プレミアム)にご登録中の方は無料で受講できます(オンライン受講する場合は申込不要!)


税理士事務所を経営する上で最大のリスクは「税賠」です。

特に最近では、顧問業務や記帳代行業務のみならず、相続税申告をはじめとする資産税対応相続・事業承継対策などの業務を行う税理士事務所も多くなってきているものと思われます。

これらの業務は、民法の理解の欠如、各種特例の適用の失念や説明責任の懈怠などにより、高額な賠償責任が生じることも多い分野となります。

記憶に新しいところでは、メディア等も騒がせた3億円以上の税理士賠償責任が認められた事例も相続対策の一環として行った業務に関するものです。

これらの業務の税賠対策やトラブル回避をするためには、契約書での予防やトラブル対応を具体的事例から学んでおく必要があります。

現在も経営者や一般の納税者の間では「税理士に対して賠償請求できるんだ」という認識が広まり続けており、そのリスクもどんどん身近なものになってきています。

さらに、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になり、日本は超高齢化社会に突入します。

結果として、相続税の申告件数も増加する中で、特にリスクが高い資産税分野の税賠も増えていくことから、正しい「税理士賠償責任の予防・対応方法」をしっかり押さえることは必須と言えるでしょう。

ご登壇いただくのは弊社ではおなじみ、数多くの税賠案件(税理士側)の対応の経験を持つ、弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士。

税務と法務がクロスオーバーする領域に定評があり、現在、200名を超える税理士が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上、税理士からの相談を受けている永吉弁護士が、実際に裁判で問題となった事例にとどまらず、今、水面下で生じている問題の予防策まで踏み込んで解説します。

ぜひ、ご受講ください。

講演内容


  • ・資産税関連業務と税理士賠償責任
  • ・トラブル回避のための相続税申告契約書
  • ・未分割申告における対策
  • ・高額の賠償責任が生じた事案の分析と対応策
  • ・特例事業承継税制と税賠対策
  • .list{ color:black; text-align: left; font-size: 150%; line-height: 230%; }

    講師紹介

    永吉 啓一郎

    ながよし けいいちろう

    弁護士法人ピクト法律事務所

    代表弁護士
    愛知県知多市出身。司法試験合格後、司法修習生、鳥飼総合法律事務所を経て、弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。現在、200名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上の相談を受けている。特に法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、税理士と連携した税務調査支援、税務争訟対応、相続・事業承継対策、少数株主対策、税賠対応(税理士側)や税理士事務所内部の法的整備などを多く取り扱っている。また、税理士を対象とした研修講師や約3,000の税理士が購読する「税理士のための法律メールマガジン」等を通じて、税理士実務に必要な法律情報などを広く発信している。 主な著書に以下のものがある。

    税理士賠償責任の予防・対応方法

    セミナー名

    税理士賠償責任の予防・対応方法
    日付 会場 時間 住所
    2022年4月21日(木) オンライン受講・東京会場受講 18:00~20:00(17:30開場)

    東京会場

    浜松町駅からの行き方 大門駅からの行き方 竹芝駅からの行き方

    参加費

    一般:8,800円(税込)
    会員:無料

    ※ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

    お申し込み

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