「公益財団法人を活用した相続税対策・安定株主対策」

公益財団法人を活用した、特に【相続税対策】については、そのメリットや概要を理解している方が多いはずです。

しかし、実際に公益財団法人を活用する提案を顧問先にしないのは、

●公益財団法人に関与したことがない・経験がない
●公益財団法人を申請・設立するハードルが高いことだけは知っている
●公益財団法人に何を・どのように寄付すべきかわからない
●公益財団法人の運営をどうすべきかまで提案できない

などの理由が挙げられます。

「一般社団法人〇〇協会」などであればともかく、「公益財団法人」となると、そもそも公益認定をうけた法人数が限定されているために、その知識や経験はかなり少なくなるはずです。

本セミナーでは、公益財団法人を活用した、

■「相続税対策」「安定株主対策」という２つの目的

を取り上げながら、その中で社会貢献をしながらの

■公益財団法人の公益認定申請・その後の運営などにかかる実務上の注意点

を織り交ぜて、その詳細をお伝えします。

公益財団法人を活用した相続税対策全般は多種類ありますが、安定株主対策についてはあまり知られていません。

オーナー系上場会社でもその活用実例が増えており、オーナー系中小企業でもその活用はかなりの有効性をもっています。

今回は、公益法人やＮＰＯ法人など、非営利法人が顧問先の大半を占めている、【公益法人専門の総合相談室】いずみ会計事務所の浦田泉税理士にご登壇いただきます。

浦田税理士は、弊社が運営する「税務相互相談会」において、会員税理士から公益法人に関する質問があった場合の回答対応を担当しており、２０２２年は４３件の課題を解決。まさに公益法人のプロフェッショナルです。

・公益財団法人による相続税対策についての具体的事例を知りたい
・公益財団法人の対応がわからないので顧問先に提案できない（していない）
・寄付など社会貢献に興味のあるオーナー創業者がいる

などの税理士・会計事務所の方には必見の内容となっています。

社会貢献をしながらの課題解決スキームを身につけることができますので、
ぜひ、ご受講ください。

※本セミナーは、税理士・会計事務所が顧問先に提案すると有益である、公益財団法人を活用した社会貢献をしながらの相続税対策・安定株主対策の事例・詳細・注意点を 伝える内容となっており、公益法人の会計処理基準などを伝えることを目的としておりませんので、ご留意ください。