印紙税の対象は限定的に定められており、課否判断が複雑にもかかわらず、税理士のいわゆる無償独占業務の対象外の税目とされていることから、委託されないかぎり基本的には税理士・会計事務所が顧問先の印紙税調査に必ず立ち合うことはありません。

しかし、顧問先が印紙税調査の対象になり、税理士であるみなさんに相談がくることは実務上少なくなく、場合によっては顧問先から同席を求められることもあるでしょう。

近年では契約書の電子化がすすみ減少傾向にあるものの、法人税や所得税、相続税と同様に、印紙税を対象とした税務調査が行われており、未だ、過怠税の賦課件数は9,627件（令和２年度）と相当数の税務調査が実施されていることが分かります。

思いもよらず対応を求められた場合、みなさんはいざという時に適切な対応ができるでしょうか。

講師は、国税庁の消費税課に２０年、消費税導入にも関わった経歴を持つほか、印紙税の審理事務や東京国税局で印紙税調査にも携わった経験を踏まえ、東京税理士会などで印紙税の講演を多数行う佐藤明弘税理士。

本セミナーでは、印紙税の税務調査の流れと対応ノウハウについて触れるとともに、印紙税踏査で指摘を受けやすい７つの事例を取り上げ、

• 印紙税の税務調査の流れと対応ノウハウ
• 作成文書の課否判断のポイント
• 税理士としてできる顧問先へのアドバイスポイント

などを、調査官の視点を交えて徹底解説いただきます。

顧問先が不納付の指摘を受けてから慌てて調べる、という事態にならないためにもこの機会にぜひ、印紙税の基本を押さえ、調査対応までできるようになっておきましょう。

ぜひ、ご受講ください！