税務調査は税理士・会計事務所にとって、顧問先に対する腕の見せ所として大きなチャンスとなります。

一方で、調査官に適正な反論ができないなど対応が悪かったり、税理士・会計事務所の処理ミスなどが見つかれば信用が下がり、最悪のケースでは顧問契約の解除（税理士変更）のきっかけともなり得るでしょう。

会計・税務の知識がない顧問先（経営者）の方であっても、
「何で前もって言ってくれなったの？（長らく関与してるのに）」
などと思われてしまうと、その信用失墜は取り返しがつきません。

逆にいえば、税務調査における顧問先との関係性という観点から、
前もって伝えるべきことを伝えておくことが実践されていれば、顧問先の満足度は大幅に上がります。

そんな税務調査をチャンスに変えるために、顧問先に伝えておくべきことは下記のように分類できます。

●事前通知前（普段から伝えるべきこと）
• 税務署から連絡・郵送などあった場合の対応
• 無予告調査の対応方法

●事前通知後～調査初日前
• 日程決定後の日程変更ができる旨
• 税務調査を受ける場所は選べること
• 事前の修正申告で加算税が減免される事実
• 経営者（法人）として税務調査にどう対応すべきか？（心得え）

本セミナーでは、年間数百件にのぼる税務調査に関する質問・相談を受け、解決に導いている元国税調査官の久保憂希也が、対国税という視点ではなく、対顧問先という観点から税務調査を解説します。

タイトルのとおり、本旨は税務調査の事前準備として顧問先に何を・どう伝えるべきか？です。

たった１時間のセミナーですが、顧問先が税務調査で痛い目をみない、
税務調査をきっかけに顧問先からの税理士・会計事務所に対する評価が上がる
「伝えるべき内容」「その伝え方」を習得することができます。

「1人でも多くの税理士に知って欲しい」という思いから、
本セミナーは受講費を無料とさせていただきますので、ぜひお申込みください！