事業承継税制の特例措置の適用を受けるために必要な特例承継計画の確認期限（令和６年３月３１日）までのこり１年を切りました。

この特例は一定の要件を満たすと「贈与税や相続税を１００％猶予した後に免除される」というものであり、経営者の関心は非常に高く、決算後の顧問先との面談でも必ず話題にのぼるであろうホットなテーマといえます。

そして、特例承継計画の確認期限を過ぎると税制上有利な特例措置を適用できないことになるため、この機会を逃すと顧問先は事業承継に係る税負担の軽減のチャンスを失います。

優遇内容のインパクトが大きい分、このタイミングで顧問先への案内を失念すればクレームや顧客流失、最悪の場合あわや税賠問題などトラブルの発端となるでしょう。

講師は、事業承継に特化したコンサルティングを専門分野に２０年以上の実績を持つ、柿沼慶一税理士事務所代表、柿沼慶一税理士。

事業承継に関連する相談を税理士から年間１００件以上受ける柿沼講師が、

• 残り約１年の提出期限までに顧問先に何を伝えるべきか？
• 効果的かつイメージしやすいメリット・デメリットの提示方法
• 実際に適用が可能かどうかの判定方法
• どのような報酬設定をするのか？
• 計画書提出後のアフターフォローですべきこと

など、いま税理士が顧問先へ行うべき具体的実行フローをお伝えします。

ご覧いただくことで、決算報告で顧問先に漏らさず制度について適切に伝えることができるようになるのはもちろん、報酬獲得につながるクロージングまで行えるようになります。

申請期限が迫ったこの時期だからこそ必ずご覧いただきたい内容ですので、今回は無料開催とさせていただきます。

ぜひ、ご受講ください！