※全国５ヵ所で開催し、全会場無料となっています

税理士・会計事務所が普段の実務で税務判断をする、
税務調査に立ち会う、という場面では、
税法を知っている・調べるだけで正しい税務判断はできませんし、
税務調査の正しい対応ができることはありません。

「会社法」「民法」を筆頭に、
関連する法律知識が必須となる場面は多くあります。

典型例は、貸倒損失の計上でしょう。

貸倒損失はそもそも、税法には規定されておらず、
だからこそ通達を参考にすることになるわけですが、
一方でその前提として、その債権が法的に存在するのか、
その債権が法的に存在しなくなる要件は何なのか？
を知らなければ、税務判断はできません。

また、税務調査でも調査官が「この貸倒損失は期ズレですね」
と否認指摘してくるケースが多々ありますが、
時効の成立要件を知らなければ適正な反論はできません。

本セミナーでは、弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士と、
当社の久保憂希也が、各４つのトピック（合計８個の論点）、
合計３時間で税理士が知っておくべき法律知識を解説します。

法律の単純な知識などではなく、税理士・会計事務所であれば
実務上よく出てくる事案を用いて、
「税理士としては、この法律のここまでは知っておきましょう」
を解説するセミナーです

〇税法は知っているけど関連法律に不安がある
〇関連法律を知ることで実務の幅を広げたい
〇判断に迷う項目を論理的に深掘りしたい

という方には、うってつけのセミナーとなっております。

ぜひ、ご受講ください！