ふるさと納税や消費税改正に伴う住宅ローン控除など
なにかと話題の令和元年分確定申告業務における
盲点・留意点について解説するセミナーを開催します！！

いよいよ確定申告のシーズンが近づいてきました。

つい先日、日経新聞の一面でも取り上げられましたが、
適切な税控除を受けることができず、税理士が顧客から訴えられてしまう、
という最悪のケースは最近ではめずらしい話ではありません。

例えば財産分与などにより、顧客に譲渡所得が生じている場合など
特例が適用できれば大きく納税額を引き下げることができるため、
適用できるのか・否かを確認することが確定申告業務において、
かなり重要なポイントになってきます。

一方で、決められたルールに基づいて正しく計算しなければ、
追徴課税を課せられることにもなりかねないため、
「収用等の場合の取扱い」や「相続空き家の３，０００万円控除」など、
各種特例の適不適については、しっかりと要件を確認することが必要です。

本セミナーは伊藤俊一税理士が、
税理士・会計事務所の個人の確定申告業務における、

〇よくあるミス事例
〇いざ出現したときに判断に迷う事例

など、盲点だけを切り取って解説いたします。

下記、所得分類ごとに、伊藤税理士が回答者を務めるメーリングリスト「コンサル質問会」や
伊藤税理士が法人税編・所得税編・消費税編の監修を担当した
「ミス実例集令和元年 Ver.」での事例や、
国税局公表質疑応答事例、裁判例、裁決等を絡め、トピック形式でお話しします。

・所得税
・消費税（個人に関係する箇所のみ）
・贈与税
・国税通則法（個人に関係する箇所のみ）

納税者がスムーズに確定申告ができるよう支援するだけではなく、
有益な情報を提供することも、税理士の大切な業務のひとつです。

確定申告を直前に控え、特に気を付けなければいけないポイントと
その注意点に絞って解説していきますので、
ぜひ、ご受講ください！