印紙の貼付金額を聞かれると、困る税理士も多いのではないでしょうか。
印紙は結局のところ、契約書等の名称による形式基準ではなく、
内容による実質基準で判定されるため、正確な判断をするためには、
契約書等の内容まで把握する必要があります。

これは裏を返せば、契約書等の内容を少し変えるだけで、印紙の節税を実現できるということでもあるわけです。

本セミナーでは、国税現職時代に、小規模法人から、東証一部上場企業までの印紙税の契約書の調査を担当し、
製造業・流通業・小売業・運送業・婚礼業等多数の印紙を購入する業種を調査してきた、浅地文雄税理士をお招きし、
印紙税の「節税方法」を具体的に教えていただきます。

「契約書を作ったから印紙税がかかる」という考え方から、
「印紙税の金額がこの金額になるような契約書を作成しよう」という考え方へ、考え方が変わるかもしれません。

また、印紙税調査での実体験に基づき、調査官が見ているポイントまで教えていただけるのですから、一挙両得です。

契約書を改変するだけで、印紙税が節税になるのですから、顧問先に喜ばれることは間違いありません。

ぜひ本セミナーを受講し、印紙税を安くする契約書の作り方を学んでください！