昨年２月に開催された、あの超人気セミナーが最新版にアップデート！
借地権・営業権・医療法人・種類株式の内容も新たに盛り込んだうえで、さらにパワーアップして開催されることになりました。

今年３月末に第４版として改定された最新の「非公開株式譲渡の法務・税務」（定価：５，１８４円）をセミナーテキストとして使用します。セミナー代金には書籍代も含まれております。

事業承継対策に不可欠な自己株式の時価

事業承継対策などで、非公開株式を譲渡するケースが多発します。

相続等に比べて「譲渡」は遺留分の減殺請求の対象とならない安定的な承継が可能であり、親戚等に散逸した株式を買い集めて議決権を確保し、帳簿閲覧請求や株主代表訴訟を回避する等、後継者の経営を安定化させるからです。

さらには、相続後の自己株式の取得で「みなし配当」を回避しつつ納税資金を確保する手段としても欠かせません。

しかし、これらの場合、“相続税評価と異なる時価”の検討が必要です。安易な合意価額で「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税になるため「自己株式の評価」が求められる実務の難題です。

相続ではなく、譲渡時の評価を基本から紐解き、各税法の「時価」の相違をつかむことが重要です。

また、株式譲渡時における各論として、借地権・営業権・医療法人・種類株式も合わせて解説いただきます。

「非公開株式譲渡の法務・税務〔 第4版〕」中央経済社 定価5,184円を、参加者全員にプレゼント！！！

※本セミナーのテキストとしても使用いたします。