所得拡大促進税制については、適用を検討したいという企業がある一方で、
具体的な適用に当たっては実務上様々な疑問点が指摘されており、
顧問先・関与先からの質問も多い税制となっています。

先日発表になった平成２６年度税制改正によって適用要件の緩和が図られたものの、
３月決算法人では新税制の適用が間に合わなかったことから、
平成２７年３月期決算では「経過措置」の適用がトピックとなります。

また、昨年末に公表された平成２７年度税制改正大綱（与党）においても、
適用要件のさらなる緩和などがうたわれており、今後ますます適用を
検討する顧問先・関与先も増えることが想定されます。

そこで本セミナーでは、きたる平成２７年３月期決算申告への対応を念頭に置きつつ、
所得拡大促進税制について正しい理解を図るとともに、
今後の税制改正の動きについてもフォローアップしておきたいと思います。

所得拡大促進税制は要件が非常に細かく、
またこれをテーマにしたセミナー等も開催が少ないため、
ぜひご受講いただきたいセミナーとなっております。

つい先日発表された改正内容にも対応していますので、ぜひご受講ください！