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税理士が準備しておくべき遺産分割のアイデア

このセミナーは終了いたしました。
こちらのDVDはこちらからご購入いただけます。

全ての税理士に役立てていただける相続税の実践ノウハウ!
税理士法人ファミリィの代表 山本和義税理士による
“相続税網羅シリーズ”セミナーの第2弾を開催いたします。

※全3回シリーズですが、それぞれの回のみ
ご参加いただいても理解が深まる内容となっています

第1弾では、相続が開始する「直前」までに実践できる内容を
徹底解説し、評定平均4.77点と受講者からも
大好評をいただきました。

今回は、相続「発生後」から申告期限までの手続き・対策
において【遺産分割】がいかに重要であるか、
またその工夫によっていかに大きく節税できるかについて
分かりやすい設例を用いながら、実務上の疑問点なども
ふまえて2時間で徹底解説いたします。

「相続対策」は長期的な観点を持つことで、
相続発生前から申告後3年以内までの間に
即効果の期待できる対策法がどっさり隠れています。

相続の一連の流れからそれらの対策法を掘り起こし、
日頃から知識を整理しておけば、目先の節税効果を
追い求めるだけでなく、“相続人が今置かれている状況”
において、その時点での【最善】の対策を講じる事が可能になり、
相続人固有の問題まで適切に解決できる税理士になっていただけます。

本セミナーでは、「税理士が準備しておくべき
遺産分割のアイデア」
と題して、

・なぜ遺産分割の工夫が必要なのか?
・遺産分割におけるシチュエーション別の留意点
・実務で使える相続税等の軽減方法
・物納による相続税の納税

などについて、網羅的に解説いたします。

※詳細は下記トピックをご覧ください

相続業務を快く引き受ける税理士が少ないだからこそ
みなさんにしか出来ない対策法を提案いたします。

ぜひ、ご受講ください!

トピックス

  • なぜ遺産分割の工夫が必要なのか
  • ・相続税の特例選択への影響
    ・遺産の再分割と課税関係
    ・相続税課税がない場合でも譲渡税を減らせる
    ・基礎控除額以下の正味財産でも、
     相続税が課税されることがある
    ・第一次相続における遺産分割は
     第二次相続対策の出発点である

  • 相続人に配偶者がいる場合の遺産分割の留意点
  • ・配偶者が相続により取得する財産の選択基準
    ・通算相続税を軽減するための配偶者の相続割合
    ・財産の少ない配偶者が先になくなると相続税負担が重くなる
    ・贈与税額控除等の税額控除をフル活用する
    ・配偶者の税額軽減をより多く適用を受けるための代償分割
    ・小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の選択
    ・小規模宅地等の特例対象宅地等が複数ある場合の選択の基準
    ・農地等の相続税の納税猶予
     --農地等の納税猶予を選択しない場合
     --母が納税猶予の適用を受けるか
       否かによる相続税負担の差異の検証

  • 遺産分割の工夫による相続税等の軽減
  • ・あん分割合の調整でも納付税額が変動する
     --第二次相続を考慮する場合
     --配偶者の税額軽減を多く受ける工夫
     --二割加算対象者がいる場合
     --農業相続人が相続税の納税猶予を受ける場合
    ・債務の承継
    ・未成年者控除や障害者控除を受けられる者がいる場合
    ・土地の売買契約中に売主に相続が発生した場合の
     譲渡所得の収入計上時期別による税負担の差異
    ・土地の分割取得で評価を下げる
    ・地積規模の大きな宅地
    ・役員退職金の現物支給(社宅など)
    ・相続登記されていない財産がある場合

  • 物納による相続税の納税
  • ・物納の要件等
    ・物納に充てることのできる財産の種類及び順位
    ・物納申請税額の算定方法
    ・物納申請財産の収納価額
    ・物納申請書及び物納手続関係書類の提出
    ・相続人が抱いている物納に関する誤解
    ・物納実務の留意点

講師プロフィール

山本 和義(やまもと かずよし)

税理士法人ファミリィ 代表社員 税理士

〈略歴〉
~会計事務所勤務を経て~
昭和57年 山本和義税理士事務所 開業
昭和60年 株式会社ファミリィ(旧(株)FP総合研究所)設立
     代表取締役に就任
平成16年 山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組
     代表社員に就任
平成17年 株式会社FPあんしん総研 設立  代表取締役に就任
平成29年 税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継して退任
     新たに税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
現在    税理士法人ファミリィの代表社員・税理士として相続税対策を中心とした
     資産の管理や企業の税務コンサルタントとして従事している。

〈資格〉
宅地建物取引主任者試験合格(S.47.10月)(登録NO 大阪府知事14086号)
行政書士試験合格 (S.48.10月)(登録NO 日本行政書士会連合会06260604号)
税理士試験合格 (S.56.12月)(登録NO 近畿税理士会48567号)

〈主な著書〉
「遺言があること」の確認  ~TKC出版
「相続対策に役立つ!!生命保険の基礎知識と活用法」 ~大蔵財務協会~
「失敗のない 特例事業承継税制の活用実務ガイド」 ~実務出版~
「~本家の株主・分家の株主~ 立場で異なる自社株評価と相続対策」
【平成30年7月改訂】~清文社~
「相続財産がないことの確認」 ~共著・TKC出版~
「相続対策と書面添付」 ~共著・TKC出版~ ※第24回 飯塚毅賞受賞
「タイムリミットで考える/相続税対策実践ハンドブック」 ~清文社~
「遺産分割と相続発生後の対策」 ~共著・大蔵財務協会~ ※第11回 飯塚毅賞受賞

相続財産がないことの確認 相続税対策実践ハンドブック

セミナー開催情報

セミナー名 ~相続税網羅シリーズ第2弾(全3回)~
「税理士が準備しておくべき遺産分割のアイデア」
日時 2020年5月15日(金) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
東京都港区海岸1-4-22 SNビル 3階
JR・東京モノレール「浜松町」駅より徒歩5分
地図
【地図を確認する】
【浜松町駅からの行き方】
【大門駅からの行き方】
【竹芝駅からの行き方】
参加費 一般:5,500円(税込)
会員:無料
最低開催人数 10名
※最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。