会計事務所が【独力で】Ｍ＆Ａ支援をするための具体的方法を大公開！

顧問先が「清算する」と言ったら・・・

顧問先から「業績も悪いし、後継者もいないから
会社を清算しようと思ってるんですよね」と言われたら、
会計事務所としてどのような行動にでますか？

顧問先の言葉通り、「じゃあ清算しましょう。しかし、
清算には費用も税金もかかりますけど」とお金の話を
進めるのであれば、会計事務所として顧問先のことを
本気で考えていることにはなりません。

どんな小さな企業（個人事業主）でも、事業を清算するくらいなら
売却という選択肢があり、事業売却が成功すれば、
清算に要する費用は不要であるばかりか、経営者の退職金とする
こともできますし、雇用や取引関係も継続できる、という
メリットしかないわけです。

では、なぜ売却を選択しないのか？

顧問先が事業をやめる、という選択を迫られたときに、
なぜ事業売却を選択しないのでしょうか？

それは・・・事業主自身が「売却できるなんて思ってもいない」
ですし、それは会計事務所も同じではないでしょうか。

また、会計事務所としても「売却＝Ｍ＆Ａ」と言われても、
具体的に何をしていいのかわからない、というのも１つの大きな問題点です。

Ｍ＆Ａ業務を会計事務所内でできるのか？

Ｍ＆Ａという選択をするときに、もっともハードルが低い方法は、
Ｍ＆Ａの仲介会社やコンサル会社に依頼することでしょう。

しかし、Ｍ＆Ａ仲介会社の場合、フィー設定の最少額があまり高く、
億単位の売買にならないと引き受けてくれない、またそもそも
信用できるＭ＆Ａコンサルを知らない、という問題が生じます。

昨年設立した、会計事務所のための「一般財団法人Ｍ＆Ａで日本を再編成する会」
ですが、稼働から１年弱の間に、すでに１０件以上のＭ＆Ａディールを案件化しており、
その中には、個人事業主が約６００万円で事業譲渡した事案など、
Ｍ＆Ａだけを生業にしている業者ではできない事案も数多く取り扱ってきました

本セミナーでは、会計事務所が【独力で】Ｍ＆Ａ支援をするための具体的方法
を大公開します。ただの手法・テクニックの共有のみならず、
会計事務所から上がってきた具体的な事案も合わせて公開するものです。

我々は、会計事務所が自分たちだけで顧問先のＭ＆Ａ支援を
できるものだと考えています。そのためには、
「知識」「ツール」「ひな形」など、すぐに使えるものも
本セミナーでお渡ししますので、ぜひご活用ください！