○会計事務所のほとんどは認定支援機関

平成２７年３月現在、経営革新等支援機関数は２３，４９３となっており、
そのうちのほとんどは、会計事務所とされています。
全国に約３０，０００の会計事務所がある中で、その「７～８割程度」が認定支援機関となっているわけです。

○認定支援機関は機能しているのか！？

平成２４年１１月にはじまった中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定制度。
制度開始から２年半を迎えようとしていますが、現実的にいえば、
中小企業支援の業務実体は補助金申請の代理にとどまっていることがほとんどで、
認定制度が想定している支援内容（月次による予実管理や中期経営計画等）は
実施・支援されていないものと考えられます。
このような現状で、会計事務所の認定支援機関による、
中小企業支援の成功事例が出ていないのが事実なのです。
このような現実になっているのは、
・認定支援機関が、中小企業のニーズを適切に把握できていないこと
・認定支援機関が、求められる支援内容をきちんと理解・整理できていないこと
・経済産業省による認定支援機関マニュアルの一部が非現実的なこと
などが原因と考えられます。

○会計事務所は認定支援機関として何をすべきなのか？

経済産業省が打ち出す方針・指針は、会計事務所がしている現実と乖離しているという事実を鑑み、
本セミナーは柳澤賢仁税理士をお招きし、会計事務所として
実際に認定支援機関として活動をしながら経験したことから、
「では、会計事務所として何を、どうすればいいのか？」をお伝えいたします。

認定支援機関の業務を改めて整理しつつ、日本中小企業格付機構という
新たな社団が考える「認定支援機関が中小企業を支援し、適正な報酬を
獲得できるようになる仕組み」を発表いたします。

「何となく」で認定支援機関になった税理士・会計事務所が多い中、
経済産業省主体ではなく、会計事務所が主体となって認定支援機関がどうあるべき、
今後何をなしていくべきか、どうすれば中小企業に貢献できるのか、再考していただく貴重な機会です。
ぜひ、お申し込みください！

　代表理事　税理士 岩永經世

この度、職業会計人を通じて中小企業の「格付」を行う「日本中小企業格付機構」という組織を設立しました。

この「格付」の事業構想の背景には、時代環境の激変に伴い、中小企業のゴーイングコンサーンに独自な成長戦略が必要不可欠であるという前提があります。そして、そのためには自社の“実力を正しく知る”ところからスタートすべきだと考えたからです。

会計の二つの領域から、「格付」の有用性を考えてみたいと思います。

①制度会計（過去会計）

過去会計は、利害関係者へのディスクロージャー（情報公開）を目的とした会計の領域ですが、自社のリスク開示を明確にすることによって、信用や信頼を得ることができます。
権威ある第三者の「格付」はそのための有効な手段だと考えます。

②意思決定会計（未来会計）

未来会計は、経営者の意思決定に伴うリスクを事前に計算することを目的とした会計の領域ですが、その結果、経営は進化したのかどうか、その入口と出口で「格付」を行うことは自己チェックの有効な手段だと考えます。

以上のように、中小企業経営者にとって、「格付」は誠実なリスク開示に伴う外部環境との良好な関係性の構築及び内部環境における自己変革の方向性を明確にできる機会となります。

一方、私たち職業会計人にとって、「格付」はどのような意義があるのでしょうか。

「私たち会計人は社会的インフラである」というのが私の持論です。つまり、会計の本質であるリスク計算を徹底することによって、中小企業の存続・発展に貢献することを使命として、中小企業経営者の好きパートナーでありたいと願っています。

そのために、多くの中小企業の今年よりも来年の格付を良くすることが私たち会計人の仕事であり、裏を返せば、格付は経営者の方々に最も分かりやすく私たち会計人の業務を評価していただける指標になると考えます。

中小企業の未来と財務の健全性に真に貢献しようと考えるすべての会計人のみなさまにご参加いただきたく、「日本中小企業格付機構」の取り組みにご賛同いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。